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1. 昭島市議会 2010-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　　　　　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日　１１月３０日（火）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名）　　　１番　　佐藤　正　　　　　　　　　　　２番　　小山　満　　　３番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　６番　　小林浩司　　　７番　　高橋信男　　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　荒井啓行　　　　　　　　　　１０番　　永川勝則　　１１番　　杉本英二　　　　　　　　　　１２番　　西野文昭　　１３番　　大島　博　　　　　　　　　　１４番　　稲垣米子　　１５番　　橋本正男　　　　　　　　　　１６番　　木村国秋　　１７番　　大嶽貴恵　　　　　　　　　　１８番　　青山秀雄　　１９番　　中野義弘　　　　　　　　　　２０番　　臼井伸介　　２１番　　　欠員　　　　　　　　　　　２２番　　井上三郎　　２３番　　田中広司　　　　　　　　　　２４番　　友清節子　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　鈴木敏昭　　　議会事務局次長　　　荒井宏泰　　主査（庶務担当）　　宮本　泰　　　主査（議事担当）　　遠藤英男　　主任　　　　　　　　谷津幸広　　　主任　　　　　　　　小池栄二　　主任　　　　　　　　尾形ひろえ　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　佐藤　清　　副市長（特命担当）　新藤克明　　　企画部長　　　　　　日下直喜　　総務部長　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　神山達夫　　保健福祉部長　　　　谷部寛治　　　子ども家庭部長　　　下田初穂　　環境部長　　　　　　三村　章　　　都市整備部長　　　　宗川敏克　　都市整備部参事　　　花松昭典　　　都市計画部長　　　　石川克己　　都市計画部参事　　　福島邦次　　　会計管理者　　　　　北澤喜美子　　水道部長　　　　　　西田　哲　　　教育長　　　　　　　木戸義夫　　学校教育部長　　　　細谷訓之　　　生涯学習部長　　　　伊東一彦　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　監査事務局長　　　　古川勝敏　　　　　　　　　　　　水野和雄　　農業委員会事務局長　内野　実　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　議案第78号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　第４　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第１号）のとおり　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午前１０時００分 ○議長（臼井伸介議員）　定足数に達しましたので、ただいまから平成２２年第４回昭島市議会定例会を開会いたします。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（臼井伸介議員）　日程第１　会議録署名議員の指名　を行います。　本件は、会議規則第78条の規定により、議長において９番　荒井議員 及び１４番　稲垣議員を指名いたします。　この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１５番　橋本議員。　　　　　　　　　　（１５番　橋本正男議員　登壇） ◆１５番（橋本正男議員）　おはようございます。議会運営委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、11月24日及び本日開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。　まず会期ですが、理事者側より提案される案件並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から12月14日までの15日間といたしました。　一般質問は17人の議員から通告があり、本日の会議で４人、１日及び２日の会議でそれぞれ５人、３日の会議で３人の議員が行うことといたしました。　また、３日の会議の一般質問終了後に、議案等の上程・付託などを行い、翌４日から13日までを休会とし、付託案件等の審査のため担当委員会の開催をお願いし、最終本会議を12月14日といたしました。　なお、一般会計及び特別会計の各補正予算については、正副議長を除く全議員で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。　また、昭島市基本構想につきましては、正副議長を除く12人の議員で構成する基本構想審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。　このほか、追加案件として人事案件などが予定されておりますので、お含みおきください。　次に、本日の議事日程ですが、会期の決定の後、日程第３　議案第78号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について即決でお願いをし、その後、４人の方の一般質問をもって終了することに決定いたしました。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。 ○議長（臼井伸介議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（臼井伸介議員）　日程第２　会期の決定　を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月14日までの15日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（臼井伸介議員）　御異議なしと認め、会期は15日間と決定いたしました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（臼井伸介議員）　日程第３　議案第78号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。石川総務部長。　　　　　　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　ただいま上程をいただきました日程第３　議案第78号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　本条例は、東京都人事委員会勧告等を踏まえ、一般職の職員の給与について、マイナス0.29％の引き下げの改定等を行うために、一部改正の提案をいたすものでございます。　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、お手元にございます参考資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。　まず第７条につきましては、第３項の扶養手当について、配偶者及び欠配第１子の月額「１万4500円」を1000円引き下げ「１万3500円」に、その他の扶養親族の月額「8200円」を500円引き下げ「7700円」に、第４項の特定期間加算「4500円」を500円引き下げ「4000円」に改めるものでございます。　次に、第15条につきまして、第２項の一般職の職員の12月期の期末手当の支給月数「1.7カ月」を0.2カ月引き下げ「1.5カ月」に改めるものでございます。　さらにその裏、２ページ目になりますが、第４項の再任用職員の期末手当の支給月数を、６月期、12月期ともに「0.7カ月」に改めるものでございます。　次に、一般職の職員及び再任用職員の給料表を、別表第１及び別表第２のとおり改正いたすものでございます。　次に、第15条につきましては、平成23年度からの一般職の職員の期末手当につきまして、６月期「1.45カ月」を0.225カ月引き下げ「1.225カ月」に、12月期「1.5カ月」を0.125カ月引き下げ「1.375カ月」に、第４項で再任用職員の期末手当の６月期、12月期の支給月数「0.7カ月」を、６月期「0.65カ月」に、12月期「0.8カ月」に改めるものでございます。　次に、第15条の２でございますが、平成23年度からの一般職の職員の勤勉手当につきまして、支給する額の上限の月数を「0.675カ月」に改めるものでございます。　次に、第４項といたしまして、再任用職員の平成23年度からの勤勉手当の支給月数につきまして、６月期「0.3カ月」、12月期「0.4カ月」をともに「0.325カ月」に改めるものでございます。　次に、第７条につきましては、議員に支給いたします12月期の期末手当を「2.2カ月」から0.2カ月引き下げ「2.0カ月」とし、年間支給月数を「3.95カ月」に改めるものでございます。　次に、第７条につきましては、議員に支給いたします平成23年度からの期末手当について、６月期「1.95カ月」を0.05カ月引き下げ「1.9カ月」に、12月期「2.0カ月」を0.05カ月引き上げ「2.05カ月」に改めるもので、年間支給月数「3.95カ月」の配分変更を行うものでございます。　次に、第４条につきましては、市長等特別職に支給いたします12月期の期末手当を「2.2カ月」から0.2カ月引き下げ「2.0カ月」とし、年間支給月数を「3.95カ月」に改正するものでございます。　次に、第４条につきましては、市長等特別職に支給いたします平成23年度からの期末手当について、６月期「1.95カ月」を0.05カ月引き下げ「1.9カ月」に、12月期「2.0カ月」を0.05カ月引き上げ「2.05カ月」に改正するもので、議員と同様に年間支給率「3.95カ月」の配分変更でございます。　恐れ入りますが、新旧対照表の前ページの改正条文にお戻りいただきたいと思います。　附則といたしまして、まず第１項につきましては、この条例の施行期日を平成22年12月１日からとし、ただし給与改定などについては平成23年１月１日から、平成23年度期末手当等の支給月数については平成23年４月１日からとするものでございます。　次に、第２項につきましては、所要の調整といたしまして、平成22年12月に一般職に支給される期末手当「1.5カ月」を「1.47カ月」と減額調整するとともに、再任用職員についても同様に期末手当「0.7カ月」を「0.67カ月」と減額調整するものでございます。　次に、第３項につきましては、教育長について、前項の減額調整は適用しないものとするものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮には存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（臼井伸介議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　議案第78号が提案をされました。まず、人事院勧告の内容についてもう少し詳しく、どういう勧告がされたのか。あるいは東京都の人事委員会でどういう勧告がされて、昭島市はその人事委員会勧告に基づいてということでしょうけれども、この間の、一つは労働組合側との話し合いの経過等について、その内容をお聞かせいただきたいというのが第１点目であります。　２点目として、昭島市の市民の皆さんの暮らしの状況として、この間、市民の皆さんの所得がどのように変わってきているのか。たしか、さまざまなデータをとっても、所得、賃金等が引き下がっているという状況だと思いますが、具体的にそういった数値がどのようになっているのかお聞かせいただきたいというのが２点目。　３点目として、この条例の中で、一般職の職員の一時金が減額をされるんですよね。率はここに資料として載っていますから、0.29％給与が下がる、賃下げになるということですが、一時金についてはどのようになるのか。この一時金については、市議会議員の報酬等に関する条例も一括して提案をされているから、市議会議員の報酬というのはどういう率になって、上がるのか下がるのか。市長等の給与の関係の条例も出ていますので、市長等の特別職の報酬等、給与が上がるのか下がるのか。教育長については変わらないのかな。そこら辺、教育長も含めて、そういった特別職の給与なり一時金が上がるのか下がるのか。その点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（臼井伸介議員）　石川総務部長。 ◎石川総務部長　まず、人事院勧告の内容でございますが、この辺は御承知のように、22年８月10日に勧告されたわけでございますけれども、その内容といたしましては、官民格差がマイナス0.19％、マイナス757円の是正をする内容となっております。また、特別給、賞与でございますけれども、その辺の年間支給月数、今回、本市も提案しておりますが、0.2カ月を引き下げるという内容でございます。その他、若干細かい点がございますが、大きなところではそういう内容でございます。　それから、東京都の人事委員会勧告の方でございますが、これも本年の10月７日に勧告をされました。これも公民格差マイナス0.29％、マイナス1235円の是正がされ、給料表の引き下げということでございます。あと、賞与の方についても、年間支給月数0.2カ月を引き下げるという内容でございまして、この辺は東京都においては地域手当は17％から18％、１％引き上げるというような内容となっております。あと、住居手当の見直し、扶養手当の見直し、概略そういうような内容となっております。　本市の団体交渉の経過ということでございますが、この辺につきましても、本年の１月から本市も東京都の都表の方へすべて移行しましたので、東京都準拠という中で、今御説明申し上げました東京都人事委員会勧告の内容について、地域手当は別でございますけれども、本市もそういうような今回の内容での提案をさせていただいて、いろいろ議論はございましたけれども、最終的には労使合意の中で今回提案をいたした内容となっております。　それと、一時金の影響額のところでございますけれども、ちょっと前後しますが、特別職におきましては、額としては82万5600円の影響がございます。議員の方におきましては308万8800円というような影響で、一般職の方については6910万726円という影響になっておりまして、トータルでは7301万5126円というような影響となる次第でございます。その振り割りにつきましては、先ほど提案説明をさせていただきましたが、今まで12月期の期末手当が2.2カ月であったものを0.2カ月引き下げて２カ月にさせていただきました。それと、平成23年度からは全体の支給月数3.95カ月と全体的な支給月数は変わりませんが、国、東京都の期末・勤勉の支給割合が変わったことによりまして、一般職においてはその配分が変わり、あわせて特別職も同じような形に変わり、さらに今までの慣習というかそういう流れの中で、特別職の期末手当が一般職と同様な形となっております。　支給月数につきましては、平成22年の12月期の議会で御議決をいただければ、６月期が1.95カ月、12月期が２カ月で3.95カ月なんですが、先ほど提案説明させていただきましたが、その中で期末・勤勉の配分が変わってことによりまして、最終的には６月期が1.9カ月、12月期が2.05月と変わって、トータルでは3.95カ月という内容となっております。いずれにしても、そこの配分変更でございまして、3.95カ月という率は変わりません。今回の提案から、くどいようですけど、0.2カ月下がって3.95カ月になったという形でございます。　職員におきましては、この辺の期末・勤勉の配分変更がございまして、平成23年度におきましては６月期の期末手当が1.225カ月になりまして、勤勉手当が0.675カ月に変わりまして、トータルで1.9カ月です。12月期は1.375カ月、勤勉手当が0.675カ月で2.05カ月と、そういうような形となった次第でございます。　本市の所得状況については市民部長の方から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（臼井伸介議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　御質問の２点目、市民１人当たりの所得の状況についてでございますけれども、給与所得で申し上げますと、平成21年度決算ベースでは355万2000円となっております。平成20年度の同様の金額361万2000円に比べますと、１年間で６万円、率にして約1.6％の減となっております。　以上です。 ○議長（臼井伸介議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　そうしますと、一般職の職員の給与の率というのは、東京都の人事委員会勧告に基づく改定だということですね。それはわかりました。それから、市民の皆さんの所得の状況では、一例ですけれども、今市民部長がおっしゃったとおり、20年度と21年度では６万円下がっていると。そういう状況は確かにわかりました。　それから、ちょっとよくわからないのは、市議会議員とそれから特別職などの一時金の割合です。いろいろと言っていますけれども、そうすると全体の率そのものは0.2カ月引き下げるということではあるけれども、３月のこれまで支給されていた期末の手当をなくしていくということですか。それが、冬の0.5カ月に相当する、「100分の200」から「100分の205」に改めるという、この条例の第４条に書かれている内容になるんですか。６月の「100分の195」を「100分の190」にするというのはどういうことなのか。一体全体どういう配分をしたんですかね。端的に言ってもらえますか。そこら辺ちょっとよく、聞いている人もわからないし、私も先ほどの部長の答弁ではよくわからなかったんです。お答えください。 ○議長（臼井伸介議員）　石川総務部長。 ◎石川総務部長　大変説明不足で申しわけございません。３月期の期末手当につきましては、本年の３月議会でお認めをいただきまして、国においては３月期が支給されておりませんでしたので、東京都の方も３月期を廃止するというようなことで、本市としても現時点まで廃止をして６月期と12月期の支給となっております。条例改正前ですと、６月期が1.95カ月、12月期が2.2カ月、トータルで4.15カ月でございます。今回の改正で、２段階ございますけれども、1.95カ月の６月期は変わりませんで、12月期が２カ月となりまして、3.95カ月となりました。先ほど申し上げましたように、一般職の方の期末・勤勉の配分変更が異なったことによって、６月期と12月期のトータルの1.95と２カ月がそれぞれ若干動きました。それが、平成23年度からは６月期が1.9カ月、12月期が2.05カ月、トータルで3.95カ月ということで、そこら辺の引き下げた部分でのトータルの3.95カ月は変わらないという内容でございます。
   ○議長（臼井伸介議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　1.95を1.9にして、2.0を2.05にしたという、その配分の変更というのは何か特別な理由があるんですか。それがまず１点です。　もう３回目ですから意見を申し上げますが、私はこの条例を一本で提案したことについて疑義があります。本会議が始まる前の議会運営委員会でも、こういう提案が果たしてなじむのかどうかということを問題提起として発言をいたしました。一般職の給与、これは給与条例であります。給与ということで、この条例の中の一つの条例になっています。もう一つ、市長等の給与及び旅費に関する条例という、これも一つの条例になっております。それからもう一つは、市議会議員の報酬等に関する条例という報酬の条例が、今一括して78号という議案として提案をされている。いわばこの３つの条例を改正するのだということで、内容は同じだから一緒に提案をされているけれども、質疑は質疑でいいでしょうけれども、私はこれに対する態度表明をどうするのかといったら、やっぱりこういう提案の仕方というのは議員に対して非常に悩ましい問題として出てくる提案だというふうに思います。したがって、今回こういうふうに出されているから、これに対してはひとつの態度表明をしなければならぬでしょうけれども、そういう提案の仕方についてどうなのかということについてもお答えをいただきたいというふうに思います。　質問は以上です。あと、態度表明はまた別途、最後にやります。 ○議長（臼井伸介議員）　石川総務部長。 ◎石川総務部長　まず、配分変更の理由でございますが、これは国、東京都も同じ率で配分変更しましたので、私どもも今、都表に移行したことに伴いまして、同じような内容としたわけでございますけれども、結果としては勤勉手当の方に大きく振り分けてございます。今後、本市でも平成25年度から勤務評定（今現在も人事評価を行っておりますけれども）の数値によって、この辺の部分の配分を行っていくという、そういうことをひとつの視野に入れた中での上乗せかと考えております。 ○議長（臼井伸介議員）　日下企画部長。 ◎日下企画部長　ただいま２点目の、今回の条例の出し方について御質問がございました。私ども、この条例の中身が、先ほど来議論されております国の人勧、あるいは東京都の人勧に基づく一般職員、あるいは議員の皆さん、それから特別職にかかわる給与、ボーナス等々の率にかかわるということで極めて関連性が高いということと、これまでの慣例を踏まえまして提案をさせていただいたというのが実態でございます。先ほど質問の中にもございましたが、議会運営委員会の中で一定の御論議をちょうだいしたことも、私ども、それは一つの考え方ということで受けとめてございます。　いずれにしても、今回につきましては、今申し上げたような事案の関連性の問題等々を含めて提案をさせていただいたと、そんなふうに考えてございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○議長（臼井伸介議員）　態度表明があればお受けいたします。９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　この改正条例の議案について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、第１条並びに第２条の一般職の部分については、人事院勧告に基づいて、あるいは東京都人事委員会勧告に基づいていて、労使との話し合いはされたとはいえ、私ども人事委員会勧告がすべて正しいというふうには考えておりません。これは、今答弁にもありましたとおり、働く人たちの賃金の水準を、一つは引き下げるというねらいを持った勧告内容だというふうに考えています。確かに当時、民間企業が大分景気がよくて、それに比べて公務員の賃金が低いという状況の中では、この人事委員会勧告に基づいて上がった記憶もありますけれども、逆にまた今のように引き下げるということにもなってきているわけです。この人事委員会勧告の内容に基づいて一般職の給与を引き下げるということになると、やはり国民のこの冷えきった経済をさらに一層冷え込ませてしまうという効果もあると。やはり国民の皆さんの、あるいは働く者の生活と権利を守っていくという点から、これは逆効果になってくるというふうに思いますので、一般職の給与の引き下げという部分については反対であります。ただし、第３条、第４条、第５条、第６条の市議会議員の報酬を0.2カ月引き下げるという問題などの部分については、引き下げることについて賛成するものですけれども、一般職の部分について、私どもは賛成しかねるということでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（臼井伸介議員）　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（臼井伸介議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件については、起立により採決いたします。　本件は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（臼井伸介議員）　起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（臼井伸介議員）　日程第４　一般質問　を行います。　順次質問を願います。初めに、１２番　西野議員。　　　　　　　　　　（１２番　西野文昭議員　登壇） ◆１２番（西野文昭議員）　おはようございます。自由民主党の西野でございます。本年最後の定例会初日の質問の１番の御指名をいただきまして、ありがとうございます。年末年始を迎えて、幸か不幸か、「禍福はあざなえる縄のごとし」「人間万事寒翁が馬」と思いまして、観念をしているところでございます。　それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。質問の趣旨は、市民の安全・安心の生活まちづくりについてであります。私は、市民の安全・安心の実現は国の安全保障の上に成り立つものであり、必要条件であると考えております。最大の社会福祉は良好な治安、安心と安全であると言われているように、国の安全が大前提であります。そのような視点からお話をさせていただきます。　私たちは、昨年の民主党政権成立以来、何となく多くの難題を抱え込んでしまったのかなと思わざるを得ません。何年か前、「自民党をぶっ壊す」と言い、改革を目指したリーダーがおりました。現在の政権は、「日本をぶっ壊す」意思が感じられます。一昨日、28日の日曜日には、国民注視のもと、沖縄県知事選の投開票が行われ、仲井真現職知事が再選をされました。仲井真、伊波両候補ともに、米軍普天間基地の移設先は県外と主張し、選挙戦を戦いました。しかし、一点違うところは、仲井真候補は日米同盟を認め、一方、伊波候補は軍事同盟である日米安保条約をなくすと言ったところであります。前原外相は、仲井真知事の当選は普天間基地県内移設についてゼロ％でなく１％の可能性が残ったが、イバラの道であると発言しました。しかし、一たんちゃぶ台をひっくり返してしまったのであります。覆水盆に返らずであり、この責任は重大であります。仲井真知事はこの選挙で、条件賛成から県内移設反対としたのですから、この問題は大なマイナスからの再出発とせざるを得なくなりました。　そして、11月23日には、朝鮮戦争開戦60年、休戦協定ラインは認められないとして、北朝鮮は韓国領土へ砲撃し、一時戦闘状態となりました。南北間ではまだ戦争が終結していないという現実をまざまざと思い知らされた思いであります。北東アジアの平和など一顧だにせず、軍事力をもって自国の専制全体主義体制を存続させようとする国家が、海を隔てた隣に存在するということは脅威であり、また現状は日本の危機であります。核の開発、ノドン、テポドンの日本海や日本の上空を飛び越しての発射、そして今度は射程距離4000km、日本全土を射程距離におさめる中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備をしているとのことでございます。戦後60年以上たった現在の国際状況の中で、「ゴーホーム・アメリカ」だけでよいのか、裸の三流国は世界から相手にされません。　今回の砲撃戦闘状況は、日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますが、果たして諸国民の公正と信義を信頼して国は守れるのかと、改めて考え直さなければなくなったのではないでしょうか。　今国会の議論の中でも、現在の国の危機管理の能力が全く危機的状況であることがあぶり出されました。この砲撃事件について菅首相は、報道で第一報を知ったとか何とか。いつ何時、我が国に何が飛んできてもおかしくないという危機的状況が１時間も２時間も前に勃発しているにもかかわらず、三軍の指揮官である総理大臣に情報が入らなかったということであります。このような状況であるにもかかわらず、最重要である国家安全保障会議も開かず、国民に訴えることもせず、お茶を濁してしまった。また、国内の警察のトップである国家公安委員長の岡崎女史は、当日一度も所管である警察に顔も出さず、事務所で情報を待っていたという、全く危機感のかけらもありません。この方は、韓国日本大使館前で日の丸の国旗にバツ印をつけて記念撮影をし、国益に反するとは思わないと言った有名な方であります。当日の菅内閣のそれぞれの大臣や責任者の行動状況の報道を見ますと、それぞれ何をやっていいのかだれも教えてくれない、被害者状況でなかったのではないでしょうか。国民の安全など頭の隅にもなかったといえる内閣ばらばら集団であります。　重要な国会同意人事をも忘れて任期切れしたように、人事管理もできないようでは、国家の危機管理などは到底無理なことだと思います。私たち国民の大半は、政権交代という幻想と迷妄の中に生きてきてしまったのではないでしょうか。もしかして、今からでは取り返しがつかないかもしれません。取り返しのつかないようにする確信犯だったのではないでしょうか。　国家としての安全装置である自衛隊を暴力装置と言い放った官房長官。まだ全共闘の学生気分が抜け切れないで、権力を倒そうとしております。自分自身が権力であるのにもかかわらず、であります。言葉が生命である国会では、本来ならこの一言で内閣が吹っ飛んでいなければなりません。野党、自民党も何をやっているのか、だらしないなと、野党の体をなしているのかと思っております。　この人たちには、独善的な市民や社会はあるが、国家がありません。国家という概念のない人々に国家を任せてしまったのであります。この１年半、私たちは日本国滅亡、崩壊へ向かう泥船に乗ってしまっているのではないでしょうか。日本列島は日本人だけのものではない、竹島も尖閣諸島も話し合えばよいなどの無責任な友愛総理の誤った発信が現在の状況を招来し、ツケが回ってきております。中国も、ロシアも、北朝鮮も、領土拡大覇権主義の一点張りで、国家エゴをむき出しにしております。ペリー来航以前より、列強各国は日本を植民地化しようと、虎視たんたんとねらってきていることの教訓が生かされておりません。それをはね返すためにどれだけの犠牲を払ってきたことでしょうか。友愛という言葉で、間違った国家意思を発信してしまったということであります。　諸外国元首との会談でも、社交はありましたが、外交はなかったのではないでしょうか。素人にもわかる外交の失敗であります。現在、日本を取り巻く北東アジアは、平和ではない、安全ではないという現状認識のないリーダーは、私たちの安全を守り切れません。現状認識の誤りは、リーダーにとって致命的であり、最大不幸社会の到来は間近であります。　５年前、小泉元総理はブッシュ大統領との日米首脳会談において、日米関係がよければよいほど中・韓など世界各国と良好な関係を築ける、そしてまた、日米関係を悪くして他国との関係で補うような考えをとらない方がよいと語ったと言います。現在のリーダーと比較すると、外交に対する基本的スタンスの違いはもちろん、政治家としてのセンス、資質の違いを感じます。これは天性のものかもしれません。一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用といって自分の雇用のみ考えている人には、遠く及びもつきません。　最近、現政権や総理大臣に対するいろいろな世論調査が発表されておりますが、絶望的な数字ばかりで、改めて取り上げませんが、一つだけこれはすごいと感じたものがあります。菅政権の対中外交を評価するか、評価する１％、評価しない99％、まあこの数字はもって瞑すべしであります。内閣支持率のデフレスパイラルとなっております。　もう一つの世論調査、これは昨日の首都圏500人だけの調査で、次の衆議院選挙にどの政党に投票しますかという調査でありますが、民主党13.6％、自民党29.0％、菅内閣を支持しますか、支持する21.0％、支持しない72.6％という数字が出ております。これは私自身も、ダブルスコアで自民党の方が上だということはびっくりした数字でございますが、これは当然といえば当然かなというふうに思っております。　また、参議院においては、官房長官、国交大臣の問責決議案が可決されました。しかし、総理は両氏の続投の意向を示し、最近の鳩山元総理との会談では、支持率１％になっても辞職しないとのことであります。これは民主の看板を外した方がよいのではないでしょうか。私たちにとっては、至極迷惑なことであります。　国会では５兆円規模の補正予算が成立はしましたが、閣僚の問責決議が可決、民主党内の政争の火種、そして危険水域に突入した内閣支持率などなど八方ふさがりを呈し、解散の文字がちらついてきております。民主党政権発足以来、多くの問題が噴出してきておりますが、これは彼ら特有の思想的基盤によっておりまして、彼らにとって当然な施策、行動であることがわかります。そのキーワードは、日本国家解体であります。この言葉を当てはめれば、すべてが納得できるはずであります。解体の後に目指すものは何か。これは、言わずもがなであります。日本国家を解体するという意思をすべての政策に見え隠れさせながら滑り込ませていることを、私たちは忘れてはなりません。日本国家解体が民主党の意思であります。　勇気をなくし、うつろな目のトップリーダーを選んだ私たちの国は、世界からやはりただのエコノミックアニマルだったのかとさげすまれ、極東の離れ小島となるのは目に見えております。日本語では同じ民主党ですが、米国第35代大統領ジョン・Ｆ・ケネディは、「物をなくせば小さなものをなくします。信用をなくせば大きなものをなくします。しかし、勇気をなくせばすべてをなくします」と言いました。国民を忘れ、勇気をなくしたカナリアは、後ろの山に捨てなければなりません。それが民主主義であります。　以上、還暦を越した国民の一人として、怒りをもって菅内閣を糾弾するものであります。これは質問ではございませんが、市政をあずかり、市民の安全・安心をあずかっております市長におかれましては、何か御感想があればお伺いさせていただきます。質問ではございません。　それでは、質問をさせていただきます。　質問の１点目、市民の安全・安心の生活地域づくりについての（１）中神町二丁目19番地、スーパー開店による地域の交通安全対策についてお伺いします。　都道３・４・９号が整備され、多摩新橋とともに旧大橋も補修が完了し、交互通行となり、地域の南北交通アクセスも一段と便利になっております。そして、これに続く天王橋周辺の道路整備が待たれるところであります。　このような状況の中、和田橋近くに来年２月に店舗面積約1700平米、駐車台数90台、開店時刻午前９時から閉店時刻午後10時45分の食品スーパーが開店する予定となっております。出店に際しての配慮事項として、次のような項目が挙げられております。①交通に対する配慮事項として、来退店車両に対する誘導策、搬出入車両に対する影響対策、②その他の配慮事項として、１．光害対策、これは光の害の対策であります。２．廃棄物減量化及びリサイクル計画として、廃棄物減量化の具体策、食品リサイクル法の具体策、容器包装リサイクル法の具体策、③防犯対策、④社会貢献等の配慮事項、などを明示しております。　この店舗周辺の西側、北側の一帯は住宅地であり、都道３・４・９号からの入退店以外は狭隘な生活道路で、通学路ともなっております。特に従来より、朝の通学時間帯は幹線道路に出るための抜け道的な存在にもなっております。地域住民の自治会やグループなどでは、地域住民の利便性を考えながらも、通学時間には安全性確保のため要所要所にスクールゾーンバリケード（通称・馬）などの設置も考えているようであります。また、通常時間帯も今まで以上に交通量が多くなることが予想されますので、交通表示の新設・補修等、必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。また、現在問題となっている和田橋本屋横の信号機の移設はどうなっているのかをお伺いさせていただきます。　次に、玉川町五丁目６番先信号機についてと、近隣市有地の有効利用及び五鉄敷狭隘道路についてお伺いします。　都道３・４・９号開通により、交通量も多く、大型車の通行も増加しております。市内におきましては、視覚障害者用音響式信号機の設置も徐々に多くなってきておりますが、当該交差点でも大変危険性の大きい場所となってきております。視覚障害者の活動範囲拡大のためにも設置すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。　また、五鉄敷交差点近隣市有地の有効利用整備と、自動車・歩行者にとって見通しの悪いカーブとなっている狭隘道路は整備すべきものと考えますが、現状と今後のお考えをお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（臼井伸介議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　ただいま西野文昭議員から一般質問をちょうだいいたしました。質問に先立って、市民の安全・安心についてと、緊張感が高まる東アジアの周辺環境及び国政等における対応などについて、種々御意見を承りました。私からも一言その辺のところの所見と、市民の安全・安心の生活地域づくりについての基本的部分について御答弁申し上げ、具体的な御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。　本年３月に発生をしました韓国哨戒艦の沈没事件、また９月の尖閣諸島での中国漁船の衝突事件、11月にはメドベージェフ・ロシア大統領がロシア首脳として初めて北方領土を訪問しました。御質問にもございましたが、11月23日に発生した北朝鮮軍による韓国ヨンピョン島への砲撃事件は、1953年（昭和28年）の朝鮮戦争の停戦以来、初めて民間人の方にも死傷者が出るなど許しがたい蛮行があり、今日の東アジア周辺の安全保障環境は近年にない極めて高い緊張状況となっております。これら一連の事件に対する政府の対応を見るにつけまして、その外交能力、あるいは危機管理能力にいささかなりとも不安と懸念を抱かざるを得ません。内憂外患の今、日本を取り巻く状況でありますが、日本のかじ取りをしている政権には大変な御苦労があろうかと存じます。　私は、市民の安全・安心の実現は、国の平和と安全の上に成り立つものでありまして、どのような時代であれ、またいかなる国であろうとも、独立国家として国民の平和と安全を守ることは国の最も重要な政策ではなかろうかと考えております。我が国を取り巻くこのような状況の中で、揺るぎのない日米同盟は我が国を含む東アジアの平和と安定のためには必要不可欠のことであると認識をいたしております。　それでは、市民の安全・安心の生活地域づくりの基本的部分について申し上げます。　市内には、市民に身近な生活道路から幹線道路、都道、国道とさまざまな形態の道路が存在し、それぞれに利便性や交通安全などについて課題があるのが現状でございます。市民の皆様からは、防犯灯の設置や雨水対策、道路整備など多岐にわたる御要望をいただいており、市といたしましてもそれらの要望にこたえるべく、市道はもちろん都道、国道、鉄道敷地などの場合、それぞれの管理者との協議や要請などスピード感を持って対応するよう努力をしておるところであります。また、国の補助金の確保など、道路整備などにかかわる予算の確保につきましては、年々歳入が低迷する中で、知恵を絞りながら創意工夫し、財源確保に努めておるところでございます。去る11月２日には、議会の皆様方にも大勢参加していただきましたが、私が大会会長となって日比谷公会堂におきまして東京都道路整備事業推進大会を開催し、道路整備に必要な財源が確保されるよう、区市町村が一致団結し、国や東京都及び関係機関に対し要請活動等も行っております。　いずれにいたしましても、引き続き国道、都道など各管理者や昭島警察署と連携を密にしながら、市民の皆様の安全・安心の地域づくりに向け努力をしてまいる所存でございます。 ○議長（臼井伸介議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　御質問の市民の安全・安心の生活地域づくりのうち、初めに中神町二丁目19番地スーパー開店予定による地域の交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。　この大規模小売店舗ですが、来店者は北側の市道南495号に接する出入り口から、東側の都道昭３・４・９号（八王子武蔵村山線）を利用する計画となっております。御質問にもありましたが、北側及び西側は住宅地となっており、周辺の道路は幅員の狭い箇所が多く、また一部は通学路にも指定されておりますことから、設置者に対し、オープン時や土曜日、日曜日の繁忙期対策として、来店車両の都道への誘導を徹底するよう申し入れをいたしております。さらに、歩行者の安全対策を努めることはもちろん、周辺地域の生活道路に渋滞等の影響が生じた場合には、交通管理者である昭島警察署と協議を行い、必要な対策をとるよう申し入れを行っております。また、市といたしましても、現地を確認いたしましたが、周辺道路の交通安全確保のため、啓発看板や歩行者及び自転車利用者に対する交差点手前でのストップマークの路面表示等を設置するよう検討しております。　なお、地域の体制が整っている箇所につきましては、スクールゾーン進入防止柵、スクールゾーンバリケードの貸し出しを行っておりますので、御要望があれば協議をさせていただきます。　また、東側の都道の歩行者用信号機の移設ですが、昭島警察署と協議をいたしましたが、地域の皆様の総意があれば検討すると伺っております。　次に、玉川町五丁目６番先信号機についてでございますが、御指摘の交差点信号機につきましては、以前にも御要望いただいており、昭島警察署に対し視覚障害者用音響式信号機の設置を要請しております。　次に、近接市有地の有効利用と玉川町五丁目16番の狭隘道路でございますが、当該道路である市道南543号につきましては、平成17年度に拡幅整備計画を立て、東側の都道昭３・４・９号までの道路を整備し、近隣する市有地についても公園等として有効利用を図る計画でしたが、拡幅部分の用地取得ができず現在に至っております。しかしながら、昭３・４・９号が全面開通し、抜け道として交通量もふえ、交通安全上課題があることは認識しております。また、御指摘のとおり近隣市有地につきましても、一部でのみ昭３・４・９号への歩行者用通路として利用している状況となっております。　今後でございますが、どのような整備ができるか再度検討するとともに、現状の中での交通安全対策の強化及び市有地の有効活用についても検討してまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（臼井伸介議員）　次に、８番　佐藤文子議員。　　　　　　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　８番、日本共産党の佐藤文子です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　初めに、市が進めている公共サービスの民営化について、３点にわたって質問します。　１点目は、保育園の民営化についてです。　昭島市は市立保育園民営化基本方針により、平成20年４月より、それまで公立であった中神保育園を廃止・民営化し、現在は民間保育園として運営されています。さらに市は、青梅線北側地域のむさしの保育園について、来年４月から民営化に向けて計画を進めています。現在進めているこの保育園民営化の理由は何でしょうか。お答えください。　子どもを持つ保護者や関係者の皆さんからは、待機児を解消してほしいとの切実な声があります。この間の昭島市の待機児童解消の取り組みについてお答えください。また、来年の４月にはどの程度の待機児を見込んでいるのでしょうか。待機児ゼロを目指す昭島市の取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。お答えください。　また、公立であった中神保育園が民営化され、職員の配置状況、人数等はどのように変化をしてきているのでしょうか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。　次に、市民図書館分館・分室等の民間委託について質問します。　人類の血と汗の結晶として、歴史的に経験的に確かめられた情報から正しく学ぶことは、人間の日々の生活に不可欠です。その英知の結晶を、現在と未来の人類への財産として司書が収集をし、保存し、求める人に適切な情報として提供できるシステム機能を持つところが、図書館です。図書館とは、本を中心とした情報提供によって自立への支援をする社会教育施設であり、知識や趣味など読書の楽しみだけでなく、学問や生活上における疑問や知りたいこと、仕事や人生におけるさまざまな問題、抱えている悩みに情報提供でこたえる場所です。現在の高度に発達した社会を生きていくには、それに適応する情報や知識を備えることが必要であり、図書館はそのための機関といえます。基本的人権としての知る権利、学習する権利を保障する重要な施設です。　昭島市教育委員会は、先日16日に行われた文教委員協議会で、市民図書館分館・分室等の民間委託について報告しました。昭和分館、緑分館、つつじが丘分室、やまのかみ分室と移動図書館車について、現在行っている業務を民間にゆだねるというものです。　そこで質問いたします。この市民図書館分館・分室等の民間委託を進める理由は何ですか。お答えください。財政効果が1500万円ほどだと試算をされているようですが、その具体的な内容について御答弁ください。市民図書館分館・分室等の民間委託を行った際に、市民へのサービスがどのように変化してくるのでしょうか。市民にとってのメリット、デメリットについて、市はどのようにお考えでしょうか。お答えください。また、分館・分室等の現状の職員数について、資格の有無も含めてお答えをいただきたいと思います。　次に、学校給食調理部門の民間委託について質問します。　16日の文教委員協議会で、昭島市教育委員会は来年、平成23年４月より、多摩辺中学校の学校給食について調理部門の民間委託をする方針を明らかにしました。そして、24年度には瑞雲中学校と福島中学校についても同様に民間委託を実施したいとしています。私は、この給食調理の民間委託について、９月市議会においても本会議、決算委員会と質問をさせていただきました。改めてお聞きします。この民間委託を実施する理由、また財政効果3600万円という答弁がされていますが、その具体的な内容についてお答えください。子どもたちへのメリットについてはどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いします。　この間、本会議や委員会の場で議論を重ねてきた問題について、経過を整理しながらさらにただしていきたいと思います。　私は９月議会で、学校給食法やそれに定める学校給食安全衛生基準を遵守しながら学校給食調理業務を民間委託することは偽装請負に当たるのではないか、ということをテーマに議論してきました。この間、市は、民間委託は多くの自治体でやっているから、法的にも問題があるはずはないと言っていますが、給食調理民間委託をめぐる情勢は、労働法令についての社会的認識が進む中で、実は民間委託は違法なのではないか、こういう声が全国各地から噴き出し、問題視する世論が高まりつつあるのが今の状況です。ほかの自治体でやっているから大丈夫といえるものではないことを、まず指摘をしておきたいと思います。　調理業務が偽装請負に当たるかどうかは、受託業者が行う業務遂行が独立性を持ったものであるかどうかがポイントとなります。具体的には、職業安定法や施行規則、厚生労働省の37号告示、労働者派遣と請負により行われる事業との区分に関する基準などに示されています。37号告示については、その解釈問題についての疑義応答集が昨年３月厚生労働省から各都道府県労働局長あてに出されています。　職安法施行規則第４条によれば、請負であることを満たす条件として、１つに、作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。２つに、作業に従事する労働者を指揮監督するものであること。３つ目に、作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。４点目に、みずから提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く）、もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。この４項目を規定し、このすべてに該当しなければならないとしています。　また、疑義応答集では、第７項「作業工程の指示」というところで、「発注者が請負業務の作業工程に関して仕事の順序の指示を行ったり、労働者の配置を行ってもいいですか。また、発注者が直接請負労働者に指示を行わないのですが、発注者が作成をした作業指示書を請負事業主にそのとおりに作業をさせてもいいですか」、こういう問いがあります。この問いに対して、「適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示その他の管理を請負事業主が独立して行っていること、請け負った業務を自己の業務として相手から独立して処理することなどが必要です。したがって、発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序、方法等の指示を行ったり、請負労働者の配置、請負労働者一人一人への仕事の割り付け等を決定したりすることは、請負事業主がみずから業務の遂行に関する指示その他管理を行っていないので、偽装請負と判断されることになります。また、こうした指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになります」、このように厚生労働省の見解が示されています。業務の指示のあり方について規定をしているものです。　この間の議論では、これら職安法や厚生労働省の見解にかかわって、１つとして、給食法や安全衛生基準に遵守しながら指示書を業者に提示することは、この応答集７項との関係で偽装請負と判断せざるを得ないのではないか。そして２つに、市が計画をしている給食課で食材を調達し業者に提供することは、職安法施行規則第４条第４項に抵触をして偽装請負となるのではないか。そして３点目に、調理室等の設備の無償使用は、同じく第４条第４項に抵触し、偽装請負になるのではないか。大きく言って、この３点になると考えます。　指示書や仕様書、指示の中身や指揮命令について、９月の定例会での答弁では、本会議で学校教育部長が、指示書については、この辺が偽装請負とかそういった論議になる、考えているのは委託の仕様書の中できちんと明示して、私どもの意思を委託業者に伝える、日々それを調理員にいろんな指示をするということではない、このように発言をしています。また同じく本会議の教育長答弁では、請負契約なので、調理現場には市の指揮命令関係は生じない、ノウハウを持った業者を選定し、責任を持ってやってもらう、指示というかお願いすべきことは、きちっと責任者あるいは会社側にお願いしていく、このように答えました。そして、同じ９月議会、15日に行われた決算委員会で学校給食課長は、指示書をもって詳細な調理方法は指示できない、キャリアある業者が実際に主体的に行える、しかし委託した市としては細かい部分については事前に詰めて、よく確認しながら進めていく、個々の調理員への指示はしない。また同じ決算委員会の中で課長は、事業主や現場の責任者には、給食法と衛生管理基準に基づいて、そういったものは指示できる、そして仕様書には基本的なことはすべて盛り込む、給食法に基づく衛生管理基準は遵守し、当然にして仕様書によって指示していく、しかし衛生管理基準は努力義務というか、その中でいろいろ法令的に受託者と委託者の関係で抵触する部分があれば、そこのところは詳しくこういう趣旨だということを盛り込んでいく必要がある、などと述べられました。一部ニュアンスの異なる答弁がありますが、要するに個々の調理員への指示は行わない、給食法や衛生管理基準に基づき、仕様書によって調理の仕方や安全衛生確保について受託業者に指示をしていく、記載内容は検討中、ということだったと考えます。また、市がこれまで給食審議会に示してきた資料「学校給食における調理委託の範囲」によれば、「市栄養士が調理方法を指示書で責任者に指示」、このような答弁よりも踏み込んだ内容が記載されています。　そこで質問いたします。給食法と衛生管理基準を遵守し、仕様書に調理の仕方や安全衛生確保の方法を盛り込むのであれば、さきに挙げた疑義応答集７項に抵触をし偽装請負となることは、その文章を素直に読めば明らかではないでしょうか。文書による業者への詳細な指示も、そのとおりに業務が行われても偽装請負となると書いています。　現在、昭島市の学校給食は、衛生管理基準と厚生労働省発行の大量調理施設衛生管理マニュアルによって、給食の安全衛生確保を行っています。このマニュアルは別添の資料を含め15ページ立てのもので、例えば野菜・果物の保管管理について、専用の清潔な容器に入れて10度前後で保存する、流水で３回以上水洗いをするなど。また、加熱調理食品については、中心温度を３点以上測定し、75度以上で１分間以上加熱するなど、食品の安全衛生管理について詳細に記述をしています。さらに、手洗いは30秒、ゆすぎは20秒など、調理員の衛生管理についても示されているものです。昭島市の調理員さんに実際に聞いたところ、学校給食の調理現場では、とにかく食中毒を起こさない、そのことを一番に心がけて、マニュアルに沿って調理を行っている、このようなことを聞きました。　９月議会でも紹介をしましたが、鳩ヶ谷市の学校給食調理業務作業基準、これはその詳細な中身から民間委託後、偽装請負と判断され、労働局の指導によってそのすべてが削除された文書です。昭島市が使用している厚生労働省のマニュアルと同様に、加熱調理の温度、冷却食品の温度、調理員の衛生管理など詳細に記述したものとなっています。すなわち、市がこれまで衛生管理基準を担保するために使ってきた厚生労働省のマニュアルは、鳩ヶ谷市の基準と同様に民間委託後も市として業者に課せば偽装請負と判断されるし、仕様書にその内容を盛り込んでも同じということです。詳細なマニュアルや仕様書を用意しなければ衛生管理基準を担保できないし、担保しようとすれば偽装請負となる、そこをどのように考えているのでしょうか。偽装請負にならないというのであれば、その理由について具体的で明快な答弁をお願いいたします。　次に、議論の２つのポイントについて質問します。　調理室等の設備や資材の無償提供、市が調達した食材の提供について、９月の本会議では学校教育部長が、多くの自治体では学校内の施設を利用して委託業務を履行しているため問題ない、と答弁をしました。同じく教育長と部長が本会議の中では、食材料の選定は委託しない、地元産食材については今後もより多く取り入れる、との答弁を行ってきました。決算委員会での議論では、職安法施行規則第４条第４項の「専門的技術・専門的な経験」の部分を引いて、施設の無償利用について問題ないと課長が答弁をしました。私が指摘をした自治労連との交渉での厚生労働省が示した「食材無償の提供をすれば偽装請負」との見解については了解しているとして、クリアしていかなければならない、このように教育長が答弁をしています。本会議の答弁と決算委員会の答弁に違いが生じています。　そもそも施設設備の問題と食材の問題は、施行規則の同じ条文の中に記載されているのであって、別々に論じることはできないはずです。食材の無償提供を違法とした厚生労働省の見解を了解するのであれば、施設の無償提供の論拠として市側が示した専門的技術・専門的な経験は給食業者には当たらないはずです。自治労連に示した厚生労働省の見解でも、調理業務の専門性について、発注者が自分のところでできないからこそ、その業務は高い専門性を持つといえると解説をしています。給食調理施設を保有し、今現在、市が自前で業務を行っているこの給食調理が、専門性を持つとは到底言えません。論理的に破綻しているのではないでしょうか。市が示していた施設の無償提供、食材の無償提供は偽装請負と判断されることになると考えますが、市教委の見解をお答えください。　学校給食に地元産の食材を多く取り入れるという市の大方針について、私は大賛成であり、これは揺るがすことができないものと考えます。労働法に違反する、このことが問題だと考えます。偽装請負ではないというのであれば、その理由について明確にお答えください。　次に、拝島駅周辺のまちづくりについて、地下駐輪場の問題について質問をいたします。　先日、11月７日、拝島第三小学校において、拝島駅南口周辺整備事業説明会が開催され、周辺道路の整備状況や完成後の交通形態とともに、自転車駐輪場整備計画が地域住民の皆さんに示されました。この計画では、地下駐車場のＡ案、Ｂ案、Ｃ案という３つの案と、現在の駐車場を整備するＤ案の４案が示されています。地下駐車場Ａ案は、自転車収容台数2458台、原付バイク110台で、概算工事費約16億4889万円、そしてＢ案は、自転車のみの収容で2534台と自転車収容は最も多く、工事費は約15億3309万円です。さらにＣ案は、自転車のみで2477台の収容、工事費は約28億3145万円としています。それぞれの年間維持管理費、Ａ案が4800万円、Ｂ案が4513万円、Ｃ案は5348万円と莫大な費用の計画が示されました。また、現在の駐車場を整備するＤ案については、自転車1828台収容で、概算工事費は約２億5174万円、年間維持費は約1280万円となっています。説明会で昭島市は、今年度の早い時期に設置場所を決めて設計をしたいと説明をしました。　ことし３月に昭島市が発表した拝島駅南口自転車等駐車場整備事業調査業務の報告によれば、拝島駅周辺の放置自転車は北口の13台という報告です。これだけ莫大な費用を投入して整備をする必要性、緊急性が私には感じられませんが、市の見解についてお答えください。　自転車は、自動車などと比べ地球環境にも優しくエコな乗り物であることや、有酸素運動となることから、健康維持増進にも役立つ乗り物です。足が不自由な方には歩行よりも自転車の方が楽に移動できる、こうした手段となる場合もあります。そうした自転車の駐輪場の整備をしていくことは一定必要なことだと思いますが、今回の整備計画の案を見ると、４つの案のうち３案が地下に整備をするというものです。この地下にこだわっている理由は何でしょうか。お答えください。　今回の整備計画に当たって、駐輪場の利用者や周辺住民、さらにはこれだけ莫大な費用を投入しようと考えているのであれば、近隣のみならず市民の意見を聴取する必要があると考えます。利用者、市民への聞き取りはどのように行われてきたのでしょうか。お答えください。　次に、美堀町四丁目及び松原町二丁目付近、徳洲会病院北側に位置する市道北134号並びに松原架道橋の拡幅整備について質問をいたします。　昭島市は昨年、2009年度12月市議会補正予算審議において、当初予算に計上されていた市道北134号並びに松原架道橋の拡幅工事予算6500万円及び４年間の継続費10億9600万円を減額し、事業計画を凍結しました。その理由は、１つとして国庫補助金が不透明な状況であること、２つとして工事ヤードが確保できないことというものでした。この拡幅工事の計画は、交通上の危険と不便さを解消してほしいという地域住民の強い期待と要望を背景にしたもので、計画の凍結、予算の減額に対して、住民の皆さんからは約束が違うとの声が広がり、今もなお一日も早い拡幅整備をとの声は切実です。　日本共産党は、ことし３月定例市議会に向けて、市民の安全・安心を守るため、市道北134号並びに松原架道橋拡幅事業の再開を求める請願の賛同署名を集め、市議会に提出しました。署名に賛同していただいた市民は1280名に上りました。また、現在日本共産党が取り組んでいる市政アンケート、住民の皆さんへのアンケートの中でも、この拡幅整備を願う声が多数寄せられています。改めて住民の皆さんからの声を紹介します。　昨年５月に市道北143号の踏切が閉鎖されてから、線路南側への買い物や通院がとても不便になった、一日も早い八高線ガードの拡幅を望んでいる。毎日の買い物は本当に不便、毎日牛乳や野菜を買って、重い荷物を持ちながらあの狭い道路を歩いてくるのはとても怖い。自分は高齢なので、車だけでなく子どもたちなどの自転車にもぶつかりそうになることがある、それでも南側の病院へ行かなくてはならないからあの道を通る。143号の踏切を閉鎖するときに、八高線ガードの安全対策をすると約束していたのに、これでは契約違反ではないか。八高線ガードの拡幅を凍結するなら、143号踏切をもう一度あけるべきだ。子どもたちが通学で通っているので、早く安全対策をしてほしい。こうした切実な要求が出されています。　これは、安心・安全という点だけでなく、皆さんの暮らしが直結した道路だからです。日々の買い物をしないわけにはいかない。悪いところがあるのに病院に行かないわけにはいかない。通勤や通学をしないわけにはいかない。日々の暮らしを維持していくためになくてはならない道路だからです。　３月定例市議会で請願が審査された建設委員会では、この請願については審議未了・廃案となりましたが、市側からも、委員の皆さんからも一様に、拡幅整備の必要性は十分認識しているとの発言が相次ぎました。一日も早く拡幅整備、安全対策を講じていくことが求められています。　そこで質問いたします。市が拡幅の必要性を十分認識しているとしているこの市道北134号、松原架道橋拡幅整備に向けたこの間の取り組みについてお答えください。３月定例市議会以降、関係機関への要請、交渉などは、いつ、どこに行っているのでしょうか。具体的に答弁をお願いします。また、市道昭島31号の歩道確保や安全対策も重要です。この拡幅整備についての市の取り組み状況をお答えください。　民間委託・民営化の問題、そして拝島駅周辺のまちづくりの問題について、大きく２点についての質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（臼井伸介議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　佐藤文子議員の一般質問にお答えをいたします。私からは１点目の市が進めている公共サービスの民営化を問うのうち、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の具体的な質問につきましては、それぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。　一昨年来の急激な景気後退から、いまだ先行き不透明な経済状況が続いております。本市におきましても、市税収入の大幅な落ち込みなどによって、財源の不足がより拡大をいたしております。本年度は、７年ぶりに普通交付税の交付団体となりましたが、今議会に提出をさせていただきました一般会計補正予算案のとおり、個人市民税収入が当初予想をさらに上回る落ち込みとなる一方で、生活保護費や障害者自立支援介護給付費、義務教育医療助成費など扶助費の増加や、国民健康保険特別会計への赤字補てん繰り出しが増大するなど、財政需要はより一層高まってきております。本市を取り巻く行財政環境は、まさにこれまでに経験したことのないほどの大変厳しい状況に立ち至ってございます。　こうした中で、市民生活の安全を守り、安心をもたらす地域に必要なサービスを確実に提供し、持続可能な自主・自立の行財政運営を進めてまいる上では、確固たる財政基盤の確立が何にも増して重要なことであります。これまでにも厳しい財政状況が続いてきた中で、本市では行財政改革を喫緊かつ最重要の課題として、平成６年度から他市に先駆けて取り組んでまいりました。この行財政健全化への取り組みがあったればこそ、今日の予算編成が可能となっているものと考えております。　この健全化の具体策に当たりましては、これまで市が直営で行ってまいりました業務の民間委託化をその大きな柱の一つとして位置づけており、第三次中期行財政運営計画におきましても明らかにいたしております。　その基本的方針といたしましては、「民間でできることは民間で」をモットーとして、市が直営で実施している事業のうち、民間で実施する方が経費の削減となり、かつ業務の効率性やサービスの維持向上を図れるものについて、委託化を推進することであります。本年１月に、これまでの取り組みを検証いただいております行財政改革推進会議から、今日の大変厳しい財政状況下における基礎的市民サービスの維持・継続の観点から、行財政の健全化に向けた緊急提言をちょうだいいたしたところでありますが、その中の一つには民間委託のさらなる推進がございます。私といたしましては、この緊急提言をも踏まえ、本年度、市民サービスの低下を来すことなく、来年４月からの実施に向けて、保育園の民営化、中学校単独校の学校給食調理業務の委託化、及び市民図書館の分館・分室の貸し出し等業務の委託化などの取り組みを行っているところであります。　今後におきましても、歳入の確保や事務事業の見直しなどと並び、業務の民間委託化を積極的に推進し、勇気と使命感を持って不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（臼井伸介議員）　下田子ども家庭部長。　　　　　　　　　　（下田子ども家庭部長　登壇） ◎下田子ども家庭部長　御質問の１点目、市が進めている公共サービスの民営化を問うのうち、保育園の民営化について御答弁申し上げます。　本市におきましては、平成20年度に昭島市市立保育園民営化基本方針を策定し、昭島市児童福祉審議会において推進の答申を受けたところでございます。保育園民営化につきましては、基本方針に基づき平成21年４月に中神保育園を民営化し、現在平成23年４月を目途にむさしの保育園の民営化を進めているところでございます。　御質問の民営化の理由についてでございますが、民営化することにより、増改築に国や都からの補助金の活用が図られ、定員の増が図られること、また民間保育園の柔軟な対応により待機児童解消が期待されるところです。また、民営化により国から保育所運営費補助金も受けられることもあり、民営化は一時保育等、新たな保育ニーズへの対応や、地域の子育て支援の充実にもつながるものと考えております。　本市におけます待機児童解消策としましては、分園の整備や増改築により定員の増を図り、また民間の柔軟な対応により解消策を図ってまいりました。民営化への移行が終わった中神保育園におきましては、東京都の配置基準に基づきまして、今年度４月現在で常勤の保育士14名、臨時職員の保育士７名で、公立のときと同等の水準を保って運営しております。また、今年度は安心こども基金の活用により園舎の増築を行い、平成23年４月より定員を６名ふやす予定としております。　４月の待機児童ゼロを目指すことについてでございますが、社会経済状況の回復が期待できない中で、平成23年４月時点の待機児童数は今年度と同程度と推測するところでありますが、この解消に向けて国や東京都の子育て支援策とも連携を図る中で、市内各保育園の柔軟な対応、また増改築を予定している保育園などによりまして、１人でも待機児童を減らしていくよう努めてまいります。 ○議長（臼井伸介議員）　伊東生涯学習部長。　　　　　　　　　　（伊東生涯学習部長　登壇） ◎伊東生涯学習部長　御質問の１点目、市が進めている公共サービスの民営化を問うのうち、図書館分館・分室等の民間委託について御答弁申し上げます。　初めに、市民図書館分館・分室等の民間委託についてでございますが、景気の低迷に伴う税収の落ち込みにより、市の財政状況は厳しさを増していることは、御案内のとおりでございます。こうした中で、サービス低下を来さないよう図書館運営を行っていくためには、運営経費の削減を図り、市民への図書館サービスに向ける予算を確保していく必要があります。第三次昭島市中期行財政運営計画、そして昭島市行財政改革推進会議の緊急提言として、民間委託の推進を図ることが取り上げられております。民間への委託は、コスト面において優位性があり、サービス水準の向上が期待できることから、市民図書館の分館・分室、移動図書館の運営方法を見直し、民間委託を実施するものであります。　次に、民間委託に伴う財政効果でございますが、委託に伴う人件費の減が約5100万円、民間への委託経費が約3400万円、地域図書担当を廃止し再任用職員の配置に要する人件費約200万円を合わせて約3600万円が支出経費となり、差し引き約1500万円が削減されることとなります。　次に、職員等の配置状況ですが、昭島市民図書館、昭和分館、緑分館は、それぞれ職員１人、嘱託職員２人、臨時職員１人で運営をしております。つつじが丘分室は、開館時間が午後０時30分から午後５時のため、嘱託職員１人で運営をしております。また、やまのかみ分室は、嘱託職員２人、臨時職員１人で運営をしております。移動図書館「もくせい号」につきましては、火・水・木・金曜日の午後、13カ所のサービスステーションで貸し出し等のサービスを行っており、職員１人と嘱託職員１人の応援を得て運行しております。　次に、司書資格の有無でございますけれども、職員、嘱託職員、臨時職員合わせまして、本館で10人、分館・分室で７人、合計17人が司書資格を持ってございます。　次に、民間委託に伴う図書館サービスについてでございますが、現行のサービス水準を維持しつつ、さらに専門性の発揮によりサービス水準の向上が期待できると考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（臼井伸介議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　続きまして、学校給食調理部門の民間委託について御答弁申し上げます。　初めに、民間委託の理由についてでございますが、学校給食における調理業務につきましては、現在正規職員と臨時職員による直営調理方式により運営をしております。この直営調理方式につきましては、保護者の皆様からの信頼や食の安全という視点から理解を得てきたところでございますが、正規職員にかかる人件費が過去から大きな課題であり、正規職員の退職者を不補充とするなど、今日まで一定の職員数を減じてきたところでございます。　本市におきましては、行財政健全化の取り組みによる事務事業の見直しや民間への業務委託等の手法により、年々正規職員数を減じてまいりましたが、清掃業務の委託化や保育園の民営化などあらゆる部門で見直しが行われる中、厳しさを増す行財政環境下にあって、学校給食の調理業務におきましても定年退職者の不補充等によりさらに職員数を減じていかなければならず、調理業務の運営形態を見直すことが避けて通れない課題となっておりました。加えて、本年１月には市民、学識経験の委員から成る昭島市行財政改革推進会議において、学校給食の調理委託化などについても「聖域を設けることなく積極的に民間委託を推進する」とした緊急提言がなされ、現下の厳しい状況を踏まえ、行財政健全化へのさらなる取り組みを加速度的に推進する必要があるとした報告が３月に取りまとめられました。こうしたことから、調理業務の運営形態を見直すことが喫緊の課題であるとの認識に立ち、一部専門性を有する民間事業者に調理業務委託を実施することとしたものでございます。委託の対象及び実施予定年度につきましては、対象を自校給食方式の中学校とし、平成23年度は多摩辺中学校において実施をしていく予定をしております。　次に、民間委託に伴う財政効果はとのことでございますが、９月の第３回定例会の一般質問でも御答弁申し上げましたが、自校方式の中学校３校の調理業務を民間委託することにより、約3600万円を財政効果として試算をしております。内訳といたしましては、多摩辺中学校が約1100万円、瑞雲中学校が約1300万円、福島中学校が約1200万円となり、正規職員及び臨時職員にかかわる人件費から委託に要する平均的な経費を差し引いて試算したものでございます。　次に、民間委託による子どもたちへのメリットはとのことでございますが、生徒の皆さんに提供する給食は、直営方式でも委託方式でも基本的に変わるものではありませんが、専門性を生かした、子どもたちに喜ばれる給食を期待しているところでございます。　次に、委託業務従事者への指揮命令、あるいは安全衛生管理等についてでございますが、業務内容等に関する基本的事項については委託業務仕様書に定めることとなりますが、あくまでも事業者の自主性を損なわない範囲においてするべきものと考えております。　次に、委託業務における学校施設設備の使用と、食材料を市が調達することについてでございますが、既に調理業務委託を実施している他の自治体の事例も参考にしながら、適切な対応をしてまいりたいと存じます。 ○議長（臼井伸介議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　御質問の２点目、拝島駅南口周辺のまちづくりのうち、拝島駅地下駐輪場につきまして御答弁申し上げます。　初めに、地下駐輪場の必要性でございますが、拝島駅周辺においては、自由通路が本年３月をもってすべてが完了し、引き続き南口駅前広場を含む昭３・４・２号の整備事業を進めておりますが、これらの都市基盤整備にあわせ、拝島駅の交通結節点としての機能強化のためにも、将来を見通した中で周辺のまちづくりに資する駐輪場の整備がぜひとも必要と考え、昨年度、拝島駅南口自転車等駐車場整備事業調査を実施いたしました。この中で、既設の駐輪場以外の候補地として、必要な用地面積が確保されていること、駅と一体となった駐輪場が整備され交通結節点としての機能の向上が見込まれることなどから、駅前広場の地下利用が望ましいとされたものでございます。　また、駐輪場の整備に関して御意見をお伺いするため、去る11月７日に拝島駅第三小学校体育館において、56名の御参加をいただき市民説明会を開催いたしました。昨年度実施した調査をもとに、駅前広場の地下を利用する案や、既設の駅前駐輪場に立体施設を整備する案について、整備費や維持管理費を含め御説明をいたしましたが、説明会においては整備に反対との御意見はございませんでした。　今後の予定ですが、いただいた御意見も参考とし、大変厳しい財政状況がありますので、事業費をさらに精査し、財源の確保についても詳細に検討した上で、建設委員会等議会に御相談しながら、近々には具体的な整備案を策定してまいりたいと考えております。　次に、松原架道橋、市道昭島31号の拡幅でございますが、初めに松原架道橋につきまして御答弁申し上げます。　当該箇所につきましては、平成21年度から４カ年の継続費を計上し、拡幅整備工事に着手する予定でおりましたが、工事費が約11億円と多額な上、ＪＲへの委託工事となることから、一たん着手すると補助金が減額または不交付となった場合でも工事は中止できない状況となります。このような中、国の補助金が社会資本整備総合交付金に移行され、さらに一括交付金の導入が予定されているなど、その動向が不透明な状況にあること、工事ヤードとして予定していた土地の借り上げが困難になったこと等から、昨年度、やむを得ず工事を凍結いたしました。東京都へは他の補助事業の打ち合わせなどの際に補助金の動向について問い合わせをしておりますが、制度そのものの変更があること等から、依然として不透明な状況となっております。工事の再開時期でございますが、補助金の動向を把握することはもちろん、現下の大変厳しい市の財政状況等を勘案すると、今後さらに諸情勢を見きわめながら判断する必要があると考えております。　次に、市道昭島31号の拡幅でございますが、青梅線北側から南へのルートとして、西武線架道橋から八高線の松原架道橋を経て青梅線松原踏切までの市道昭島31号及び市道北134号の歩行者の安全確保と歩道のネットワークの必要性については、十分認識をしております。平成20年度以降、市道昭島31号周辺で実施した交通安全対策でございますが、街路灯の照度アップや外側線内側へのカラーの路面表示、また歩行者の安全確保のため青梅線松原踏切の拡幅とその北側の歩道の拡幅を実施いたしました。また、歩行者の通行の支障となっておりました速度規制標識の撤去なども行っております。さらには、昭島警察署に対しまして、交通関係職員の巡回や昭島市安全・安心まちづくり広報車青パトの巡回も依頼しております。　歩道設置でございますが、ＪＲ東日本八王子支社へは、これまでもさまざまな機会をとらえる中で、理事者からも直接要請を行っておりますが、歩道設置の具体化に向け、引き続きＪＲへ要請してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（臼井伸介議員）　８番　佐藤文子議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　私の質問に答えられていない部分がありますので、そこのところを答えていただくようにお願いしたいと思います。　学校給食の民間委託の問題で、指示系統のこと、それから食材、器材、この部分について法令違反ではないか、偽装請負になるのではないかというふうに、厚生労働省などの見解も示して聞いていますので、明確にそこの根拠についてお答えいただきたいというふうに質問しました。もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（臼井伸介議員）　木戸教育長。　　　　　　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　施設設備並びに什器備品等を業者に貸すということ、あるいは資材を購入して渡すということが法令違反にならないかというような御質問だと思います。適正な請負と判断されるためには、確かに法令の規定によりまして、請負事業者が請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理することなどが必要になり、単に肉体的な労働力を提供するものではないことが必要であると。そのために、１つとして、請負事業者の責任と負担で機械設備もしくは器材、または材料もしくは資材を準備し業務の処理を行う。これは業者が自前で行う。あるいはもう一つ、企画または専門的な技術もしくは経験で業務を処理するか、いずれかであることが必要であると。この２つのうちどちらかが必要であるという規定があります。我々としては、資材も、あるいは材料も、貸与したり支給はいたしますけれども、この２項、企画または専門的な技術もしくは経験で業務を処理していただくと、こういうような立場に立って委託をするということで、決して法令違反ということには考えておりません。　いずれにいたしましても、委託先から独立して業務を処理しているかどうか、これが一番大切なところであります。細かい技術的な点も非常に大切ですけれども、究極はこの独立性が確保されているかどうかと、ここのところが大切でありまして、その点はしっかりと確保しながら業者と契約をし、給食の調理業務を行っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（臼井伸介議員）　佐藤文子議員の一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５４分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（臼井伸介議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　８番　佐藤文子議員。　　　　　　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　御答弁をいただきました。ありがとうございました。　まず最初に聞いた保育園の民営化について、待機児ゼロを目指す昭島市の取り組みの部分で、民営化をしたことで柔軟な対応、増改築というふうに答弁がありましたけれども、この柔軟な対応ということについて、もう少し詳しくお答えをいただけますでしょうか。民間になると、なぜ柔軟な対応となるのか。また、この柔軟な対応、増改築ということで、来年の４月にはどの程度の待機児の解消がされるのでしょうか。ゼロを目指すということを言われていましたけれども、ゼロという数字にどれだけ近づくのか。その点についてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。　そして、図書館の問題にしても、学校給食の問題にしても、この理由について私は聞きました。財政状況が厳しさを増している、コスト面の優位性などから人件費の削減ということを、この学校給食についても、図書館についても言われていましたけれども、図書館の方では1500万円の人件費の削減になるという答弁がありました。前回の９月定例会の一般質問の中で、荒井議員の質問に対しては、現在の図書館の嘱託職員の年間収入196万円という答弁がありました。また、市のこの間の学校給食の審議会などでの資料の中では、給食の臨時職員というのは150万円と、こういう数字も出されています。今、一般的にワーキングプアと言われる方々は、年収200万円以下の方々、働く貧困層と言われる方々です。図書館の嘱託職員、または学校給食の臨時職員、このワーキングプアという200万円以下の収入の中で、低賃金の中で働いている、こういう実態だというふうに思いますけれども。自治体で働く、自治体にかかわるこういった職員の方々が、このような低賃金の中で働いている。この実態についてどのような感想を市はお持ちでしょうか。市民である職員の賃金、これが低下して市財政をも悪化させる、こうした道へ進もうとするものではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。この点について、市の見解をお答えいただきたい。自治体が官製ワーキングプア、低賃金、無権利労働者をつくり出す、こういったことにつながるのではないでしょうか。市の見解をお答えください。　それから、学校給食の問題で、法的な問題との絡みで、指示方法、施設、食材ということでお聞きをしました。自主性を損なわないように仕様書などで盛り込んでいくというような御答弁があったかと思いますけれども、学校給食法にのっとって、学校給食法を遵守してこの給食を進めていく、ここは繰り返し市も答弁をされていると思います。その学校給食法の中で、学校給食衛生管理基準、これは文部科学大臣が制定をして、給食の実施者に対して、昭島市に対してその実現に努めることを義務づけている、そういうものです。この義務を果たすために、先ほども紹介した厚生労働省のマニュアル等を用いて、その中で学校給食を運営してきたと思います。しかし、この民間委託後は、そのマニュアルなどで詳細に衛生管理基準を指示をするといったことは違法になるというのが、労働局の見解です。これは埼玉県鳩ヶ谷市の事例でも明らかですけれども。　私は、11月18日にこの問題について東京労働局需給調整事業部の指導官と懇談をしてきました。荒井議員と一緒に行ってきました。その中で、非公式ではありますけれども、この指導官は、学校給食は事細かな調理方法まで指示しなければ調理できないと考えている、厚労省の37号告示に照らせば、調理方法はすべて業者にゆだねることが委託業務契約であり、事細かく作業手順を仕様書に明記することは独立性を損なう、そうすると例えばＡ校とＢ校の差が出ることは当然あり得るから、学校給食の均一性を保つことはできないのではないか、このように言っていました。学校給食法で事細かく指示されていることを受託業者に指示する、これは業務の独立性が失われる、こういうことにつながるのではないかというふうに見解を述べていました。学校給食調理の民間委託は、労働法にそぐわないのではないか、なじまないのではないか、こういうことも言われて、文科省にも聞いてみたらどうですかと、こういった感想を述べられました。　市が作成をした資料で、この間、審議会でも出されている中で、「調理方法を指示書で責任者に指示」、これはこの間の文教委員会でも、これからそのとおり民間委託をしていきたいというふうにお答えいただいていますけれども、議会での仕様書に明示するなどの答弁からすれば、偽装請負の疑いが極めて濃いことは客観的に明らかと考えますが、いかがでしょうか。衛生管理基準、子どもたちの口に入る給食の問題、ここの担保をどうやってとっていくのでしょうか。この点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。　それから、施設、食材の問題について、先ほど教育長から答弁がありました。職安法施行規則第４条第４項の部分で、企画もしくは専門的に処理してもらうだとか、技術、こういったことで法には抵触をしないんだというふうに答弁をされていたかと思います。先ほども私、引用しましたけれども、自治労連が厚生労働省と懇談をしたときの厚労省の見解ですけれども、これは2008年の７月です。発注者が自分のところでできないから高い専門性を持つ事業者に請け負わせるもの、逆に言えば、発注者が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えない、こういうふうに言っているんですね。厚生労働省のこの見解に基づいて、鳩ヶ谷市では器材の提供については双務契約を交わすという是正指導が入っているんです。鳩ヶ谷市では、民間委託をした業者に対して専門性がないという判断の中で、是正指導が入っています。ですから、先ほどの教育長の答弁は、厚生労働省の見解とも違う。ここのところでどのように市は考えているのでしょうか。もう一度お答えをいただきたい。　それから、この間は無償で提供するというようなことを言われていました。もちろん鳩ヶ谷市のように、双務契約やさまざまな手法の中で契約をするというようなことも考えられるとは思いますけれども、この間、偽装請負という問題について、市は認識をよくしていなかったのではないかというふうに思うんですね。９月の議会の中でも、本会議、それから決算委員会で答弁が何度も変わっています。こういう中で、このような対応についてころころ答弁が変わるような計画で民間委託を強行する、これは私は許されないと思います。　何度も引用してきた自治労連との交渉の中で、厚生労働省は、民間委託について相談があれば、法律の抜け道を探すのではなくて、労働法の王道を進むように助言をしていると言っています。さまざまな法律を遵守すると、この間言われていますけれども、私は指摘をしましたが、学校給食法も、そして労働法もどちらも遵守する、これは不可能です。もう一度答弁をいただきたい。　それから、拝島駅の地下駐輪場の問題についてです。莫大な費用を投入して整備をする必要性が私には感じられないというふうに質問しまして、市の見解を聞いたんですが、ちょっとここについて明確なお答えがなかったように思います。これだけの莫大な事業費を投入して地下駐輪場を整備する必要性、緊急性はどういうものでしょうか。お答えください。　それから、拝島駅周辺のまちづくり、松原架道橋、市道134号の拡幅整備に向けての取り組み、これは都のほかの打ち合わせのときに聞いているが不透明というようなことでしたけれども、この問題について要請ですとか交渉はされていないということですか。ついでにやっていくというようなことでしょうか。必要性は認識しているというのであれば、しっかりとやはり本腰を入れて交渉なり要請なりしていただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（臼井伸介議員）　木戸教育長。　　　　　　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　資材、あるいは設備を無償で貸与することは、厚労省の見解にあわせても違法ではないかという再度の御質問でありますけれども、告示37号のポイントは、言うまでもなく業務遂行に当たって独立性があるかどうかということで、細かい技術的な面で厚労省の見解、一つは調理の専門性とはどういうものか、発注者が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えないと、こういうような見解が正式ではないということで示されていることは承知をしております。しかしながら、一番大切なのは、独立性をきちっと確保できるかどうかということで、偽装にならない、きちっと業者の独立性を確保できるということで、その根拠としているのは、先ほど御答弁申し上げましたように、４条４項、一番最後の項の２項で、業者さんが企画または専門的な技術もしくは経験で業務を処理してくださいと、これに応募してくれる業者さんを選定すると、そういうことによって違法ということにはならないということでありますので、こういうような項目にきちっと合致してくれる業者さんを選定するという立場であります。　ほかの細かい質問につきましては、部長の方から御答弁申し上げます。 ○議長（臼井伸介議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　２回目の御質問にお答え申し上げます。　安全基準等をどのように守っていくかということでありますけれども、私どもの現行の学校給食の中では、学校給食法で規定をしております安全基準に基づく安全管理をしております。仮に委託契約となったときには、その国の基準を守る範囲の中でやっていただくと。鳩ヶ谷市で是正があったというお話もいただきましたけれども、鳩ヶ谷市はそれに上乗せをするような形で、その業者の独自性を阻害するような規定があったということでお聞きをしております。そういった中で、昭島市では国の基準の中で業者の方に対応していただこうというふうに考えております。　それから一点、答弁がいろいろ変わるというお話がありました。ただ、これは現在、委託契約の委託書があるわけではありません。そういう意味ではいろいろなことが想定されておりますので、そういった中で法令に遵守するような形で最適な契約方法を探していこうという段階でありまして、基本的な考え方については変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（臼井伸介議員）　伊東生涯学習部長。　　　　　　　　　　（伊東生涯学習部長　登壇） ◎伊東生涯学習部長　嘱託職員の報酬の件で２回目の御質問をいただきました。嘱託職員の報酬につきましては、働く上で、納得の上で嘱託の職を得たということで考えております。金額につきましても、年間196万円、週５日、週30時間ということですので、時給に直しますと1000円以上はお支払いしているということで、一応の金額ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（臼井伸介議員）　下田子ども家庭部長。　　　　　　　　　　（下田子ども家庭部長　登壇） ◎下田子ども家庭部長　２回目の御質問をいただきました。　民間保育園の柔軟な対応ということでございますけれども、これは面積基準を満たしている場合につきまして、保育士の配置が可能であれば、定員を超えて入所できるということでございます。これによりまして、待機児の解消に有効であるというふうに考えてございます。　また、４月の待機児ゼロを目指す方策ということでございますけれども、来年４月につきましては、中神保育園の増築を予定しておりますけれども、そのほかに申請状況等を勘案しながら、この柔軟な対応と、また増築等を予定している民間保育園もあることから、そういったところで待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（臼井伸介議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　拝島駅周辺のまちづくりについて２度目の御質問をいただきました。　まず１点目の、地下駐輪場の必要性についてでございますけれども、重ねての答弁で大変恐縮に存じますけれども、南口周辺では今、都市基盤整備等のまちづくりが進んでおります。まちが大きく変わっていく中、やはりこれらの都市基盤整備にあわせて、将来を見通した中での駐輪場というのは本当に必要という判断の中で、昨年、整備調査を実施し、11月７日にはその内容について御説明を申し上げたと、こういうことでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。　次に、松原架道橋について、その要請をしていないのかということでございますけれども、市といたしましても、松原架道橋の整備についてはその必要性について十分認識をしているところでございます。ただ、先ほども答弁申し上げましたけれども、国の補助金の制度そのものが本当に変わっている状況でございます。今、要請というよりも、その状況についてアンテナを高くして、補助金の制度そのものの変わりようというか、あり方についての情報といったものを把握するところであるというふうに思っております。東京都の職員にお伺いしても、今、新聞情報以上のものがなかなかない状況の中で、そういった情報収集について努力しているところでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（臼井伸介議員）　８番　佐藤文子議員。　　　　　　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　教育委員会に質問します。４条４項を引いて、いろいろなことが想定される中で、法令遵守するどういうことができるのかというか、探っている段階だということでした。適法というのであれば、労働局へのヒアリング、その内容の提示、指導官を招いての学習会を行うなど、市民の目に明らかにしていく努力を行うべきではないでしょうか。決算委員会の中で私、同じような質問をする中で、労働局の見解もいただきながらきちんと契約をしていきたいと教育長は答弁されました。そうであるなら、市民の目にそこのところをしっかりと明らかにしていただきたい。その意思がありますでしょうか。もう一度答弁をいただきたいと思います。　それから、地下駐輪場の問題です。私たち日本共産党市議団が今市民の皆さんに住民アンケート、市政アンケートをしていますけれども、この地下駐輪場の問題について問いがありまして、建設をすべきという方は全体の12.2％なんですね。11月８日現在、819件の回答が寄せられています。計画を見直すべきというのが30.4％、地下駐輪場は必要ない、駐輪場は現状でいい、こういった方が合わせて32.6％、こういう状況です。これは市全体の数字ですけれども、例えば拝島駅の南側に住む丁目ごとにわかるようになっていますけれども、そういった形で拝島駅の南口を使う方々の声を抽出しても、やはり同じような数字が出るんです。これが市民の皆さんの声だというふうに思います。　今回、民間委託の問題について質問しました。この中で、部長はそろってコスト削減のため、このように繰り返します。その効果、1500万円、3600万円。こういう中で、その一方で莫大なお金をかけて地下駐輪場を整備するこういう計画、私は優先順位が違うのではないかと思いますが、市長の見解を最後にお聞きをしたい。 ○議長（臼井伸介議員）　木戸教育長。　　　　　　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　３回目の御質問に御答弁を申し上げます。　今後、監督官庁に御相談をすべきではないかということですけれども、今後契約に当たって疑義が生じたような部分が出ました場合には、それを監督官庁に相談をして、きちっとした契約をしたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。 ○議長（臼井伸介議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　拝島駅地下駐輪場について３回目の御質問にお答え申し上げます。　地下駐輪場についての市民の声ということで御質問いただきました。先ほど御答弁申し上げましたけれども、11月７日に開催した説明会ですが、この周知の方法といたしまして、まず拝島駅周辺の皆様、これは福生市を含めてですけれども、全戸配布をするような形で周知をさせていただきました。昭島市分が約3300、福生市分が700ということで約4000枚、それから福生市、昭島市のホームページにも掲載し、また11月１日号の広報、これも昭島市、福生市両方ですが、掲載した中で周知をさせていただきました。範囲ですけれども、昭島市でいえば南が緑街道を越えて国道16号までの小荷田の自治会、あるいは東については八高線までの緑ケ丘自治会、北については福生境の美堀町の二葉自治会までとかなり広範囲にわたって、拝島駅の駐輪場をお使いになっているであろう方々を対象にして、説明会を実施したつもりでございます。　それから、その他今までいただいている御意見といたしまして、文書でいただいているのが拝島駅前自治会、拝島駅前商店街の連名で、拝島駅南口駅前広場への地下駐輪場施設の設置を強く望む等々の御意見もいただいております。また、11月に地域懇談会を開催いたしましたが、その中でも同様の御意見をいただいております。また半面、「市長への手紙」で、やはり事業費が高額になることから整備には反対と、そういった御意見もいただいております。　こういったもろもろの御意見を参考にしながら、先ほど御答弁申し上げましたけれども、近々には議会にも御相談申し上げながら、整備方針について決定していきたいというふうに思ってございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（臼井伸介議員）　次に、１６番　木村議員。　　　　　　　　　　（１６番　木村国秋議員　登壇） ◆１６番（木村国秋議員）　公明党の木村でございます。よろしくお願いいたします。議長から御指名をいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。　私の一般質問は、大きく分けまして３点でございます。１つは行財政の改革について、２つ目は子ども読書活動の推進について、３点目は市内の交通安全対策についてでございます。　それでは、まず第１番目、行財政改革についてお伺いをさせていただきます。　（１）財政健全化に向けた対策についてお伺いをいたします。　市財政の厳しい状況は、ますますその激しさを増してきております。来年度予算の編成の現場では、財政調整基金等基金の取り崩し、また臨時財政対策債を大きく借り入れを起こしても財源不足に陥るかもしれないという財政の危機状況に、歳出削減に向けて火花が飛び散っている、そのような大変に難しい調整作業が行われているだろうことは、私は想像にかたくありません。それにもつけても、余りにも短期間にすごいスピードで財政環境が悪化してきている現況に、日々必死に対応されている市当局の御苦労に敬意を表するところであります。いよいよこれからが胸突き八丁であります。厳しさも本番となります。どうか存分に力量を発揮し、市財政の健全化に向けて全力で取り組まれることを切に願うところであります。　さて、市はこれまで財政健全化に向けた行財政改革に真剣に取り組み、数字であらわすことのできる多大な財政効果を実績として上げてきていることはよく認識をしておりますし、また私は高く評価をしております。例えば平成６年度からの組織等健全化の取り組みは、平成21年度までの財政効果、これは単年度合計で19億1000万円であります。効果の累計では実に164億4000万円であります。また、平成13年度から本格実施をした行政評価、これは事務事業評価でありますが、この取り組みでは平成17年度まで1256の事務事業を対象として実施し、その効果は実に３億8000万円を超えております。さらに、平成17年度から実施した枠配分予算編成によって、その財政効果は５億8000万円を大きく超えております。事務事業評価も、枠配分も、多大な財政効果を上げ、切れ目のない行財政改革の取り組みについて高く評価するところであります。　なお、健全化の取り組みの一環として、本年１月から給料表を東京都給料表に移行したことによって、平成22年には3700万円、平成23年には１億1000万円、平成24年には１億8000万円、これらの経過措置後の平成25年以降の影響額は実に２億2000万円と試算をされております。さらには、行財政改革推進会議の緊急提言からも明らかでありますが、民力の活用による積極的な取り組みから予測される行財政改革の取り組み、さらにその大きな効果に大きく期待をしているところでございます。　このように、切れ目のない行財政改革を積極的に取り組み、果敢に実施してきたからこそ、このような未曾有の財政環境の悪化、財政危機にあっても、その内部留保によって現在受けている影響で済んでいると私は理解し、痛感をしているところでございます。　そこで、さらなる財政健全化に向けた対策についてお伺いをするわけでありますが、私はこれまで市財政の健全化のための行財政改革として、さまざまな具体的な提案を行ってまいりました。顧客主義の提案、また民間企業の経営の知恵を参考にするため企業会計を取り入れた公会計改革の提案、その結果としてのＢ／Ｓ、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書の導入、さらに行財政評価制度の必要性を訴えました。そして、予算編成改革として枠配分の取り組みを提案してきたわけでございます。　そこで今回私は、中長期の視点に立って、財政の健全化を経営的に考えた場合、行政の資産であるインフラや公共施設の老朽化の問題を避けては通れないことを確信しております。特に公共施設の老朽化について、課題を認識し、対策を準備する必要があります。そのためには、公共施設全体の現状を把握する必要があり、具体的には全施設を一元的に管理する施設台帳を整備することが、まず求められます。　平成21年９月定例会におきまして、私は公共施設の一元管理の必要性を訴えました。いわゆるファシリティマネジメントを提案したわけでございます。公共施設を一元的に管理するためには、公共施設の施設台帳が整備されなければなりません。その取り組みについてお伺いするものであります。　消防庁のデータによりますと、地方自治体の公共施設は全国で約44万棟であります。そのうち約56％の約25万棟が25年以上経過しているとのことであります。公共施設の耐用年数を仮に40年程度とすると、全国の自治体は公共施設の更新のタイミングを、この10年前後に一斉に迎えることが、このデータから予測できるわけでございます。このことから、公共施設の老朽化について、先進的に対応しようとしている自治体も決して少なくはありません。　例えば大阪市であります。その資料によりますと、公共施設を合計で3167棟保有しております。その床面積の合計は実に約1590万平方メートルに上り、このうち延べ床面積で見ると、2007年時点で既に30年以上経過したものが全体の37.1％を占めている、こういったデータでありました。このことから、現状の施設をそのまま保有することを前提とすると、10年後には40％近い施設を一斉に建て替える必要が生じることになるわけであります。　また、練馬区でありますが、その公表されている資料によりますと、公共施設のうち30年以上経過した施設の面積は全体の46.1％、床面積にいたしますと延べで51万9822平方メートルとなることがわかったわけであります。　それでは、公共施設の老朽化に対応するためのいわゆる財政的負担はどうかといいますと、一説によりますと、日本全体で自治体が保有する公共施設が2020年までの間に耐用年数に当たる時点で建て替えすると仮定した場合の建て替え費用の試算結果は、実に約42兆円と言われております。全国でも早くから公共施設の高齢化の問題に対応しようとする自治体として、練馬区、足立区、豊島区、そして福岡市や青森県等があります。公共施設の再配置へ必要性を検討する上から、いわゆる建て替え費用等の試算を行っているわけであります。例えば足立区でありますが、本年から2039年の30年間に、小・中学校等の公共施設について1613億円、年平均では約54億円の改築経費が必要と試算をされております。これは区民税収入の約15％に当たるそうであります。大変な財政負担となります。試算によりますと、毎年見込まれる財政負担は、例えば豊島区では45億円、足立区では54億円、練馬区では152億円、福岡市においては552億円とそれぞれ試算し、見込まれております。　しかし、自治体財政において自由に使い道が決められる財源は極めて限定的であります。公共施設の更新に使用可能な財源は限定的であることは、この昭島市においても全く同じであります。このように、公共施設の建て替え費用は莫大になることは間違いなく、それは時の経過とともに必ずやってくる課題であり、中長期の見通しに立って、その対策が求められるところでございます。　このような公共施設の老朽化対策として、経営的見地から、さまざまな方策が提案されていますが、例えば公共施設アセットマネジメントの導入でありますとか、また公共施設再配置計画の策定でありますとか、施設の一括建て替え、さらには複合化や複数施設への包括的なアウトソーシングなどがありますが、いずれにいたしましても中長期の見通しに立って経営的視点から公共施設を総合的に企画し、管理し、活用し、処分する取り組みが必然となってくることは間違いないと、私は考えます。そして、経営的にどのような方策を選択するとしても、まず初めに必要なこと、それは公共施設全体の現状を具体的に把握することであります。具体的には、全施設を一元的に管理する施設台帳を整備することであります。施設台帳が未整備の状態においては、維持補修費の必要額を正確に算定することすら難しいと言わざるを得ません。　この昭島市においても、公共施設の高齢化対策が必要なことは例外ではありません。莫大な財政負担が継続的に、ときには一挙に発生することが予測されることから、必要に応じて単年度予算の中で対処することでは、財政運営上、常にストレスが蓄積され、財政健全化に逆行してしまうことになるのではないでしょうか。これまで当市は、他市に先駆け行財政改革を果敢に実施し、一定の財政効果を実績として上げることができております。さらに行財政改革を勇気を持って推進し、財政の健全化に向けて一歩でも二歩でも前進するため、莫大な財政負担が見込まれる公共施設の高齢化対策を、経営的視点に立ち計画的に進めていかなければならないことが、喫緊の課題として今目前に迫ってきている以上、まず最初に必要となる公共施設を一元的に管理する施設台帳を整備すべきと考えますが、このことについてお伺いをいたします。　２番目でございます。子どもの読書活動の推進についてお伺いをいたします。　（１）子ども読書活動の推進について、取り組み状況、課題、これからの取り組みについてお伺いをいたします。　読書は非常に重要であります。中でも、子どものときに物語などを読むことは、他人の気持ちを考える想像力や思いやりなど、生きていく上で必要なことを養うためにも大変に大切であります。つまり、読書は子どもの成長にとって大きな力となり、人格を形成していく上で、その果たす役割は大変に大きいといえます。読書を通じて、人生の真実は何かを子どもなりに感じ、これからの人生を力強く生きていく糧になってほしいと願うところであります。お一人お一人の人生の中に、その人と本との出会いがあり、読書を通じ、生きる上で大きな励ましになったり、悩みを乗り越える源泉となったり、また人生の分岐点で一歩を踏み出す勇気を見出した方も少なくないのではないでしょうか。　私も若いころから本を読むことが大変に大好きでした。もちろん知識の習得のための読書や、資格試験のため基本書を何十回も深く読み込むといった読書もあります。広い分野にわたって、これはと思う本を、１年に100冊読破をみずからに課し、読み続けた生活を20年以上続けた経験があります。私にとって読書は日常そのものであり、少なからず今の自分を形成している血肉の一部分を担っているのではないかと思います。　ある大学教授は、人生の分岐点で１冊の本によって大きな影響を受け、研究者の道に入ったとの記事を目にしました。やはり読書が一人の人間の人生に大きな影響を与えることは普遍的であります。その意味におきまして、若い世代、また子どもにとって読書は大切であり、本好きの子どもたちが一人でも多くふえてほしいと、日々思うところであります。良書に触れ、読書の喜びを一人でも多くの子どもたちに実感してもらいたい。そのための環境づくり、体制、取り組みが大変に重要であると私は考えております。　そこでお伺いいたしますが、子ども読書活動をより一層推進するために取り組んでいる状況について、また課題として認識していることは何か、それを踏まえてのこれからの取り組みについてお伺いをいたします。　また、読書環境の整備は大変に重要であります。現在の市民図書館の移転について、さらに新たな図書館建設に向けての状況についてお伺いをいたします。　３点目、市内の交通安全対策についてお伺いをいたします。　市内の交通危険箇所対策についてお伺いをいたします。　11月10日、市内において、自転車で青信号を横断中の60歳代の高齢者と大型貨物車との交通事故が発生しました。自転車に乗っていた高齢者が亡くなるという、大変に痛ましい死亡事故が起きたわけでございます。この事故で、警視庁管内で交通事故で亡くなった高齢者の方が62人となり、このうち自転車乗用中の事故は11人とのことであります。青信号を渡っていても事故に巻き込まれることがあり、青信号の交差点でも安全確認を怠ると事故に遭遇する可能性があるわけであります。日本は交通事故死亡者に占める歩行者と自転車利用者の割合が４割を超え、ヨーロッパやアメリカ等の諸外国に比べ高い割合になっております。また、歩行中の交通事故死者の約４割が自宅付近で遭っているとのことであります。また、交通事故はある程度特定の箇所に集中して発生する傾向があることがわかっているとのことであります。　当市においても、昭島警察署、昭島交通安全協会等と連携して、市内での交通事故を一件でも減少させるため、交通安全対策に日々御努力されていることは理解をしております。いよいよ年末が近づいてまいりました。何かと慌ただしく、せわしくなる日常となってきております。交通事故が発生する危険性も高まってくると思われますので、より一層安全対策に精励されますよう、よろしくお願いをいたします。　そこでお伺いいたします。市内における交通危険箇所をどのように把握をされておりますか。この点についてお伺いいたします。　なお、具体的に危険度が高まっていると思われる箇所についての対策でありますが、これまでも何度か危険を指摘してきました昭和町四丁目の市道西113号の安全対策についてお伺いをいたします。　市道西113号は、広い通りから急に狭隘な道幅になる、ボトルネックの危険度の高い市道であります。これまでも何度か対策を訴えてきましたが、特に交通事故発生の危険度が高まっていると感じるのは、道幅の広い路肩に違反駐車が頻繁に発生している点にあります。ときには駐車スペースが見当たらないためか、道の両サイドに駐車し、歩行者や自転車だけでなく車の運行でも危ない状況がたびたびあります。さらに、道路安全確認を十分にしないで、目的のところに急ぐのか急の飛び出し等があり、冷やりとすることも少なくないとの声も聞いております。年末に向けてますます慌ただしくなり、この箇所の安全対策には注意を向けるべきではないでしょうか。特にこの場所が昭島警察署に直近のエリアであり、指導取り締まりの強化を求める声が近隣からも上がっております。重大事故が発生する前に対策を強化すべきと考えますが、このことについてお伺いいたします。　以上、３点でございます。以上で私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（臼井伸介議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　木村国秋議員の一般質問にお答えをいたします。私からは１点目の行財政改革について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。　御案内のように、市の行財政は市税収入が大きく落ち込む一方で、少子高齢化の進行など多くの課題に直面をいたしております。また、長引く景気の低迷によりまして、市民生活の厳しさ、医療や子育てなどへの不安から、市民の行政への関心も高いものがございます。こうした中で、私は市民サービスの維持向上と自主・自立の財政運営を図るため、組織の健全化や事務事業の見直しなどの行財政改革を積極的に実施をいたし、さまざまな市民需要に応じた財政基盤の確立に努めてまいりました。また、これまでにも木村議員からは数々の貴重な御提言をちょうだいいたしております。御質問にもございます顧客主義、予算編成におけます枠配分方式の導入や、民間企業の経営感覚を取り入れた貸借対照表、行政コスト計算書などの公会計改革などにも取り組んでまいったところでございます。このような取り組みがあったればこそ、財政調整基金などの基金に積み立てをいたすことができ、今日の大変厳しい財政環境におきましても、市民の皆様の期待にこたえられる財政運営が実施できていると思っておるところでございます。　御質問の、行政の資産である公共施設の老朽化対策でございますが、本市の市立会館や学校などの公共施設の整備は、一定程度の進展を見るとともに、大変厳しい財政状況が継続する中では、社会経済の拡大成長を前提とし、量的充足の達成を目指した従来型の施設整備から脱却をいたし、既存施設の有効活用を図り、新たな投資を極力抑制いたさなければならないと考えております。そのため、既存の公共施設は計画的な維持管理に努め、できる限りその高齢化対策といいますか、長寿命化といいますか、延命化といいますか、こういうものを図りますとともに、施設の改修・改築などに当たりましては、施設の社会的需要や老朽度、改修時の費用対効果などを総合的に判断いたし、効率的な公共施設の管理をいたさなければなりません。今後も一段と厳しい財政状況が続く見通しの中で、多くの公共施設の老朽化が進むことによります改修などの費用が増大いたすことに伴いまして、多額の財政負担が集中することとなります。来るべきこの時期に備え、なお一層の行財政の健全化、徹底した歳出の削減などの行財政改革を推進いたし、その果実によりますところの基金を有効活用いたしたいと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、公共施設の老朽化対策につきましては、持続的な財政運営の面からも、効率的な予算配分や財政負担の平準化を図るために、中長期的な視点に立って公共施設の維持管理を行っていく必要性があるものと認識をいたしております。　御提言をいただきました公共施設を一元的に管理する施設台帳の整備につきましては、公共施設の高齢化対策を計画的に進めてまいるための喫緊の課題として検討いたしてまいりたいと存じます。 ○議長（臼井伸介議員）　伊東生涯学習部長。　　　　　　　　　　（伊東生涯学習部長　登壇） ◎伊東生涯学習部長　御質問の２点目、子ども読書活動の推進について、取り組み状況、課題、これからの取り組みについて御答弁申し上げます。　現在の市民図書館は、立川基地跡地利用計画等に関連する都市計画道路３・２・11号の事業区域となっており、事業化に伴い施設を移転する必要があります。新たな図書館につきましては、平成９年２月に策定されております昭島市庁舎跡地土地利用基本構想をもとに建設される社会教育複合施設の中に建設してまいりたいと考えております。平成23年度には、公募市民が参加する基本方針等を検討する委員会を設置する予定でございます。建設に当たりましては、子どもが今まで以上に本がすばらしいと実感できるような施設にいたしたいと考えております。　読書は、幅広い知識や表現力を高めるとともに、想像力を養い、心豊かな人間へと導き、子どもの成長にとって基礎的で最も大切な力となり、人格形成の上で大きな役割を果たします。子どもの読書を推進するためには、子どもと本とをつなぐ読書環境の整備を進め、胎児から乳幼児へ、小学生から中学生、そして高校生と、おおむね18歳までの発達段階に応じた読書の働きかけをし、本との出会いにより一人の自立する市民としての生涯学習につなげる必要があります。　市民図書館では、１階に子どものための読書空間を確保し、さらに幼児、児童を対象には本に親しみを持ってもらうため読み聞かせや紙芝居などによるお話し会を、市民図書館や分館などで定期的に開催するほか、乳幼児向けお話し会講座を開催しております。小学生を対象には、科学を通して読書の楽しみを伝える夏休み科学遊び、中高生対象には中学生による読書スピーチ、高校生のチーム対抗による本のプレゼンテーション、実行委員会が依頼した作家による記念講演等を行う中高生の読書フォーラムを開催しております。このほか、お話し会ボランティアやお話し会に興味のある方を対象に、乳幼児向けお話し会講座を開催しております。　現在、小学新１年生への図書貸出券の作成・配布や、学校図書館ボランティアとの意見交換会、図書館職場体験学習、図書館の紹介やブックトークのための職員派遣事業、小学生向け図書リストの配布等を実施しております。今後は、さらに学校などとの連携の充実が必要と考えております。　今後もこれらの事業を継続するほか、新たに学校お話しボランティア意見交流会を予定しており、子どもの読書推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（臼井伸介議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　御質問の３点目、市内の交通安全対策のうち、交通危険箇所対策について御答弁申し上げます。　市内の交通危険箇所の把握でございますが、幅員が狭く交通量の多い道路や、見通しの悪い交差点などを中心に、道路パトロール車等での巡回により把握に努めているほか、市民の皆様からの御指摘や御要望があれば、すぐに現地を確認し、対応を図っております。　光華小学校南側の市道西113号において、違法駐車車両が慢性的に存在し、歩行者や自転車に対し大変危険性があるとの御指摘でございますが、早急に道路交通管理者である昭島警察署に対し、取り締まりの強化を要請いたします。また、市といたしましても、状況を確認の上、マナーアップ啓発看板等を設置してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（臼井伸介議員）　次に、６番　小林議員。　　　　　　　　　　（６番　小林浩司議員　登壇） ◆６番（小林浩司議員）　６番　小林浩司でございます。私もこの壇上に立つのが今回で15回目になりまして、まだまだ立つたびに緊張しております。見かけにはよらずと、そういった状況でございます。15回立つ中で、いろいろと勉強させていただきました。この一般質問の前に、人によってはいろいろと今の自治的なことをお話しされたり、中には大演説を語る方もいらっしゃったりと、本当に勉強させていただいている日々ということでございます。そんな中、通告以外のことも、市長、たまには答弁されるんだなということも本日勉強させていただきましたので、場合によってはそんなこともありなのかなということも思いました。　では、早速質問に移らせていただきたいと思います。今回は大綱３点でございます。１点目が学校給食と農業支援について、２点目が障害者支援について、３点目が昭和公園の動物についてお伺いいたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。　まず１点目の、学校給食と農業支援について質問させていただきます。　食の安全・安心については何度も質問させていただきました。中でも、学校給食に関しては前回の一般質問でも取り上げさせていただいたばかりですが、今回も質問させていただきます。観点は生産者からの立場であって、学校給食と生産納入者との間での問題です。よろしくお願いします。　前回の一般質問での答弁で、地場野菜の使用割合を10％まで向上させる旨ありましたけれども、学校給食納入者、つまり農作物生産者の方からお話を伺える機会がありましたので伺ったところ、その目標値10％はかなり困難性を要するのではないかという御指摘を受けましたので、幾つかそれに関して質問させていただきます。　その理由としましては、１つ目として、農業従事者の高齢化により、または後継者不足から、今後の生産向上は見込めないということ。これは、昭島市も都市農業政策の中では大きな課題にもなっていると思います。　２つ目、農作物の納入に関して50日前ルールがあり、特に春作は収穫期間が短く、受注から納品まで天候に左右されやすい農産物はなかなかうまくいかないこと。ちなみに50日前ルール、俗称ということでございます。生産者に対しての食材の納入期日を50日前に発注するルールで、俗にこのように呼ばれているとのことでございます。　３つ目、例えばですが、ニンジン、タマネギは他の産地、特に北海道が有名ですが、こちらの方が安く、昭島産で同じ価格での納品ではなかなか採算がとりにくい、もしくは採算割れしてしまうといったことが挙げられております。つまり、現状を何とかキープするのがやっととのことでございます。　だからとはいえ、昭島市としてやたらと10％目標のために生産してほしいと追い立てても、これは困る。50日後の納品にあわせて作付けしたり育てていったとしても、天候等によっては早く収穫の時期を迎えてしまったり、あるいは間に合わなくて、せっかくの農産物ですから青果市場へといった他への出荷を余儀なくされてしまう、あるいは破棄など、かなり不安定要因を含んでいるためなのです。だったら、ほかの消費ルートもしっかりと確保できていることが、安心して栽培できるそうなので、不必要な農作物の破棄につながらなくて済むのではないかと思われます。　ただし、50日前ルールでも対応可能なのがネギということでございまして、こちらは周年の作付が可能であり、収穫後の保存も長くできることから、今後も若干の伸びしろはありそうですとのことでございました。それと、コマツナの栽培も手間が少なくて済むということと、収穫がネギのように周年で可能とのことですから、新しく学校給食の食材としては拡大の可能性は考えられるのではないでしょうか。しかし、農業を営んでいる方から見ると、かなり初心者向けの作物で、栽培の魅力がないため、少し厳しいかもとのことでございました。ただ、実際にはコマツナを栽培されている農家もいらっしゃるので、給食食材地場野菜拡大には可能かと思われます。　このように、50日前ルールという厳しい状況がある中で、先ほど紹介したネギが周年で出荷できるようになったのは、新しい品種のおかげであったり、それをもとにした数年間の試行錯誤の結果だそうです。今後は安定出荷のためにも品種選定、品目選定、そして収益ラインの策定など、農業従事者が試行錯誤しなくてはならないことを、例えばですが、東京都農業改良センターや東町のすぐ近くにあります農業試験場などといったノウハウを持った関係者からの情報提供があれば、それは何よりだそうでございます。つまり、現場での試行錯誤を省略できることにより、安定して学校給食へ地場産の農作物を供給できるノウハウを、短期間で取り入れることができるようになるわけでございます。　さらには、こちらの生産者、昭島市農家の方のサイドとしても、通年で学校給食へネギを納入できるようになったといったようなノウハウを他市他校へ提供することも十分に可能であるとの考えもあるようで、例えば多摩地域全体で地元野菜を学校給食で使用していくことを進め合うようにもできるのではないかと考えられます。　そこで質問いたしますが、１つ目、50日前ルールは生産者側にとって、先ほど紹介しましたように、厳しい面も持っています。献立作成をさらに前倒しし、生産者への発注をもっと緩やかにすることも使用率向上につながると思うが、いかがでしょうか。　２つ目、生産者が安定して納入できるためにも、購入を青果市場へ完全移行するのもよいと考えられます。理由としては、学校給食へ納入する生産者にとって、売り値は直接昭島市へ納入した方が助かる、つまり多少はもうかるのですが、50日前ルールによって破棄される農作物ができる可能性がある。しかし、その方が農作物が破棄から救われる。つまり、青果市場へ納入する方が破棄から救われるケースもあるし、生産者にも割安にはなるけれども青果市場への納入によって不安定さは解消されてくる。昨今の不安定な気候の影響によって、成長や収穫までも不安定で厳しい中での生産ではありますが、即納入ができる青果市場の方が助かるということでございます。しかし、昭島市としては、リクエスト先、つまり発注先が青果市場になるので、納入物が昭島産とは限らなくなってしまう、こういったデメリットが出てしまいます。ただ、多摩地域全体での地場野菜という観点へと変更するならば、大きな問題にはならなそうでもありますが、しかし食育の観点からは、昭島産野菜の使用にこだわるとしたら大きなデメリットとも考えられます。この点はいかがでしょうか。　３つ目、現在余り市場に出ていない昭島農産物として、三浦大根やあるいは京芋というのもあるそうでございます。先ほども紹介いたしましたが、コマツナ生産者もおられるそうです。新品目の導入はいかがでしょうか。そのお考えもお聞かせください。　４つ目、実際に10％の使用率は可能なのかどうか、具体的プランをお示しいただきたく存じます。　５つ目、農業従事者との連携が不可欠であるということは、平成20年９月の定例会での私の一般質問での答弁にございましたが、どのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。　６つ目、食育に力を入れている昭島市としては、さらに周辺自治体や東京都、ほか関連団体との情報交換や情報提供が不可欠であると思いますが、この点、どう考えていらっしゃるのでしょうか。昭島市で足りない点を補完するには、他市での成功例や、あるいは失敗例が重要ですし、そのほかからの情報収集も必要であると考えますので、その点もお答えいただけたらと思います。　次に、大綱２点目、障害者支援についてお伺いいたします。　まず、視覚障害者のための点字ブロックについてお伺いします。正式名称は視覚障害者誘導用ブロックということでございますけれども、以下、点字ブロックということで置き替えて質問させていただきます。　江戸街道を見てみますと、歩道には点字ブロックがきちんと整備されているところと、交差点のみに点字ブロックが敷かれているところがあります。つまりは一貫性がないということで、疑問に思いました。場所によっては北側歩道に点字ブロックがないのに南側歩道には設置されていたり、ある交差点より西側には点字ブロックがなかったりと、まちまちな状況になっております。当該道路、江戸街道は都道とそして市道でもあり、昭島市民の多くが利用する道路であることは間違いありません。市として、なぜこのような状況下においているのか疑問に思いましたので、以下お伺いいたします。　中神駅南口道路で、南に下る中神坂までの都道ですけれども、その歩道整備のとき、今から３年くらい前になると思いますけれども、市民からの要望があり、車いす利用者には歩道切り下げの傾斜が道路側に向かってきついので、歩道切り下げを通過する際に車道へと流されてしまうとの指摘を受けました。その対応をお願いされ、私とともに現場責任者のもとを訪れて交渉した結果、聞き入れて、より緩やかな傾斜へと変更していただきました。つまり、東京都としては十分にそういった意見に対応する姿勢を持っているということがわかり、そのような要望も昭島市として都にしていくべきではないか、対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。江戸街道以外のその他の歩道もそうですが、どのようにお考えなのかもお答えお願いいたします。　次に、東中神駅周辺整備事業に障害者の意見を取り入れていくべきと考えるが市の所見を問うについてお伺いいたします。　まずは、橋上駅舎と北口改札、そして交通広場についてをお尋ねいたします。　立川基地跡地利用計画に伴いまして、都市計画道路、そして東中神駅の橋上駅舎化、その北口の創設と交通広場の創設、そして道路計画によって拡幅され、複合施設としての中央図書館構想と、まさに昭島市にとって大きなプロジェクトが計画されております。先般の法務省の説明会での内容にもありましたが、最短で平成24年着工というふうにお伺いしております。昭島市としても、市街化調整区域の用途変更も含めて計画を進めていくことになるようですけれども、かなり時間的にも余裕がなくなってきているのではないかと思われます。東中神駅を利用されている周辺住民にとってみれば、今回の計画案に紹介されておりますけれども、北口の常時開設は念願でもあり、バスやタクシーの利用にも交通広場によって利便性が高まるのはありがたいとの声も聞いております。しかし、利用者は車いすの方や視覚障害を持った方、高齢者とさまざまであることは間違いないことから、こういった方々の意見も直接吸い上げて取り入れていくことは重要であると考えております。　そこで、東中神駅とその周辺整備計画、つまり北口や交通広場計画には、障害者の方々も含めてだれもが使いやすいものを目指してほしいのですが、以下、市のお考えをお伺いいたします。　平成18年のバリアフリー新法の施行以来、公共施設には高齢者や障害者を含めたすべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指しており、昭島市においても採用が進められております。駅や駅周辺整備にはバリアフリー化の連続性が必要であり、さまざまな施設等で苦い経験をした障害を持った方もいらっしゃると思います。やはり最低限の対応ではなく、利用者の観点に立ったバリアフリー化を進めるに当たり、実際にさまざまな経験や情報も蓄積されていらっしゃる障害者の方も含め協議をしていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に２点目ですが、都市計画道路拡幅により撤去が予定されております市民図書館移転に伴う中央図書館構想についてお伺いいたします。　先ほども述べましたが、移転を余儀なくされる具体的な年度も出され始めてきておりますし、早急に複合施設を伴った中央図書館計画を進めていかなくてはならない段階にあると考えます。増改築とは違い新築であり、しかも複合施設計画でありますことから、財源に限りはあるものの、市民にとってより利便性の高い魅力のあるものをつくり上げていただきたいものです。利用者の中には視覚・聴覚障害等も含めて考えていかなければならないのは当然ではございますけれども、視覚や聴覚が不自由な方であっても、そこに出かけたくなるような、利用したくなるような、そういった魅力ある図書館をつくっていくことは、昭島市としても考えていると思います。そこで、当該中央図書館構想計画の中にも、前にも述べましたように、障害者も含めて検討し、計画を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただけたらと思います。　３点目の昭和公園の動物についてお伺いいたします。　昭和24年４月に昭和公園が創設されて60年以上、ちょうど61年ですか、間もなく62年になると思いますけれども、その中で動物舎の経緯、歴史についてもかなり古いらしく、その詳細については不明な点が多々あるように伺っております。市民のみならず、周辺市の方々にとっても憩いの場であったようで、動物の種類も今よりも多く、かつて子ども時代には楽しみにしていたとの声も伺ったこともありました。そのような歴史ある動物舎の飼育環境が劣悪な状況であることは、昭島市も承知ではないかと思っております。今後どうするかについて、以下、お伺いいたします。　当該動物舎の施設の管理者はどうしているのかお伺いいたします。例えば、サルに対して投石をしている子どもを見かけたと、市民から連絡が入りました。そのようなことはやってはいけないととめても、おもしろいからと言ってやめなかったそうです。動物愛護の観点からも問題であると指摘いたしますが、昭島市としても何らかの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。そもそも集団での生活が通常であるサルにとってみれば、単独でいることは苦痛以外の何物でもないはずです。かといって、新しく仲間を入れることや、ほかの群れの中にそのサルを入れるということはかなり難しい問題でしょうから、せめて投石の被害から守るようにするのが最善と考えますが、対応についてどのようにお考えかお願いいたします。　次に、隣のシカの動物舎ですが、既におりの中が飽和状態にあるように思われます。しかるべき対応をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。　昭和公園整備構想によりますと、動物舎、旧相撲場は廃止とあります。市民からは、動物舎は自然減によって遠くない将来には飼育をやめると伺ったのですが、自然減によるというのは事実でしょうか。お聞かせいただけたらと思います。市民の中には続けてほしいという要望の声もありますので、いかがでしょうか。答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（臼井伸介議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　小林浩司議員の一般質問にお答えをいたします。私からは２点目の障害者支援についてのうち、東中神駅及びその周辺整備に当たっての障害者意見の取り入れについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　本市の東の玄関口となります立川基地跡地昭島地区の開発につきましては、土地利用計画の一部変更を本年３月に関係機関で調整をし、６月30日には東京都、立川市、財務省、法務省、都市再生機構及び本市の６者で土地区画整理事業の施行に関する基本協定を締結いたし、平成24年度から28年度で事業を行うべく、現在協議調整を行っているところでございます。　市といたしましては、東中神駅の橋上化及び北口広場等は、立川基地跡地昭島地区の開発との一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。鉄道駅は大変多くの方が利用になります。そしてまた、利用される方は、年齢、国籍、身体状況等が多岐にわたりますことから、ユニバーサルデザインの視点を持って計画をしていかなければならないと考えております。そのためには、さまざまな立場にあります多くの方々と意見交換が必要であると認識をいたしております。　市ではこれまでも、拝島駅の自由通路の整備や中神駅北口駅前広場整備に当たりましては、障害者団体との意見交換を行い、トイレやエレベーター整備等に御意見を取り入れてまいったところでございます。東中神駅及び周辺整備につきましても、同様に計画の進ちょくにあわせ適宜意見交換の場を設け、計画へ反映させていく所存でございます。 ○議長（臼井伸介議員）　伊東生涯学習部長。　　　　　　　　　　（伊東生涯学習部長　登壇） ◎伊東生涯学習部長　御質問の２点目、障害者支援について、東中神駅及び周辺整備事業に障害者の意見も取り入れていくべきと考えるが市の所見を問うのうち、中央図書館につきまして御答弁申し上げます。　現市民図書館は、立川基地跡地利用計画等に関連する都市計画道路３・２・11号の事業区域となっており、道路築造のスケジュールをにらみながら施設を移転する必要があります。（仮称）中央図書館は、平成９年２月に策定されております昭島市庁舎跡地土地利用基本構想をもとに建設される社会教育複合施設の中に建設してまいりたいと考えております。社会教育複合施設の建設に当たり、現在庁内に検討委員会を設置し、社会教育複合施設の建設の基本方針を検討しております。一定の方針がまとまりましたら、基本方針等を検討する公募市民が参加する検討委員会を設置する予定でございます。　中央図書館は、視覚・聴覚障害者の方々のほか、障害のある方が利用しやすい施設でなければなりません。幅広い意見を取り入れるため、公募市民が参加する検討委員会に障害者等の参加を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（臼井伸介議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　御質問の２点目、障害者支援のうち、視覚障害者のための点字ブロックにつきまして御答弁申し上げます。　視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、平成11年度から視覚障害者の方が多く利用される公共施設と、駅またはバス停留所などの交通結節点を結ぶ道路の歩道上に、東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルに基づき整備を進めております。江戸街道の市道部においては、平成16年度から駅から公共施設までを結ぶよう整備を進めており、今後も御要望があればその箇所を含め、引き続き現地を精査しながら整備を進めてまいります。都道部につきましては、道路管理者である北多摩北部建設事務所に対し、必要な箇所の整備を要請してまいります。　次に、３点目の昭和公園の動物についてのうち、初めに動物の飼育環境が劣悪であり今後どうするのかについてでございますが、御質問にもありましたが、現在シカについては16頭、ウサギは50羽を飼育しており、施設の収容能力を超す状況であることは認識しております。したがいまして、収容能力に合った頭数に削減するため、今後他の公共動物園等への移管を検討するとともに、むやみにふえることのないよう必要な措置等を行ってまいります。　次に、子どもがサルに対して投石しているとのことですが、管理者が愛情と責任を持って適正な飼育環境の整備に努めなければならないと考えておりますので、サルの動物舎を含め必要な施設に対し、網目の細かいネットフェンス等の防護を行ってまいります。　次に、動物舎の存続についてですが、御案内のとおり、多くの市民の皆様に御意見をいただきながら、平成14年３月に策定いたしました昭和公園整備構想により、第２期の整備計画の中で動物舎は廃止するとしております。したがいまして、現時点では第２期の整備に着手する時期は未定でございますので、動物舎が存続する間、来園者の動物愛護精神がより高められるよう適切な管理を行ってまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（臼井伸介議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　御質問の１点目、学校給食と農業支援について御答弁申し上げます。　初めに、発注から納品までにかかる期間についてでございますが、次の月の献立を栄養士が作成し、月の半ばにこの分の使用食材料を選定し、生産者に発注することから、現在ではおよそ50日程度となっております。これが生産者側には急な注文として受けとめられ、注文のあった品目、数量を短期間で用意しなければならないという時間的制約から、納入量に見合った作付ができないことなどが、生産者の方々にとって厳しいとされてきた要因であると認識をしております。　こうしたことから、献立作成の前倒しが使用割合の向上に役立つのではとの御指摘でございますが、学校給食における地元農産物の使用拡大につきましては、これまでの使用実績を数値化し、生産者の方々とそれを共有する中で、時期にあわせた納入量の目安を設定していくことが、納入量に見合った作付にもつながることから、使用量向上にはこうした手法を用いることが有効であると考えております。　次に、青果市場のみからの購入をとのことでございますが、青果市場に納入されるものを使用する場合には、小売り業者を経て納入されるなど流通経路が変わることや、昭島産の農産物を指定して購入することがコストを押し上げる結果となりかねないことなどから、現実的には困難であると考えております。　次に、新品目の導入をとのことでございますが、京芋などは既に使用しておりますが、そのほかにも安定的に納入していただくことが可能な品目があれば、積極的に導入してまいりたいと考えております。　次に、使用率10％の達成は可能かとのことでございますが、ＪＡ東京みどりや農業委員会と連携し、市における品種ごとの年間総収穫量のデータをもとに、総収穫量に対する学校給食での使用割合を品種ごとに高めていく中で、使用率10％以上の達成は可能であると考えております。　次に、農業従事者との連携はどのようにするのかとのことでございますが、現在学校給食に御協力をいただいております生産者の方々を初め、ＪＡ東京みどりを通じて使用の拡大に努めているところでありますが、学校給食の実情や地元農産物の使用状況を話し合うための生産者と栄養士などの相互のネットワークづくりを進め、さらに御協力いただける生産者をふやしてまいりたいと存じます。　次に、周辺自治体や東京都、他の関連団体との情報交換や情報提供が不可欠との御指摘でございますが、学校給食における地元農産物の活用は、食育推進の機運と相まって、生産者の顔が見える安全・安心な食材料としての価値や、児童・生徒が食の大切さやありがたさを身近に知る機会の一つとして、大変有用なことと考えております。そうした意味から、市と生産者相互のネットワークづくりを進める中で、周辺自治体における地元農産物活用の実践事例や使用拡大の成功事例など、情報交換や情報提供を相互に行える場の設定に努めてまいります。また、食育シンポジウムなどを通じて、昭島市から周辺自治体にも情報発信できる機会を設けてまいりたいと存じます。 ○議長（臼井伸介議員）　６番　小林議員。　　　　　　　　　　（６番　小林浩司議員　登壇） ◆６番（小林浩司議員）　御答弁ありがとうございました。障害者支援についてはぜひよろしくお願いいたします。本当にいい答弁をいただいたと思います。　その中で、ちょっとわかりにくいこともありますので、そこをもう少し具体的にお聞きしたいということと、あと確認したいことがありますので、よろしくお願いします。　確認したいことというのは、使用量についてちょっと不明確な点がありますので、これを確認したいです。というのも、使用量というのは金額ベースなのか、それとも重量ベースなのか、あるいはカロリーべースなのか。金額ベースで考えますと、野菜というのは時期によって値段が変わりますから、ものによっては春と秋では倍近く値段が変わってしまうということから、どういったことをベースにして使用量というふうに考えているのか、この点の確認をさせてください。　学校給食についての答弁の中で、つまりは使用実績の数値化をすると。そして、生産者と共有して目安を設定をする。そして、使用量の向上へとつなげる。つまり、これをすることによって、農業の方にとっても、あるいは使用する方にとっても有効であるということだと思います。すべての質問について、そのような意味が含まれているんだというふうに思います。プラスとして、最後にお答えいただいた情報発信のできる機会ということだと思いますけれども。　では、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、答弁の中ではこういったことが有効であると考えておりますということで、実際やっているかどうかについては答弁がされていない。それについて、今現在どのようになっているのか。考えている段階にあるのか、それとももう実際に行うのか、これから行おうとしているのか、既にやっているのか、このことをお答えいただきたいと思います。　２点目の質問の障害者支援について御答弁をいただきました。ありがとうございます。図書館についてをちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、庁内で検討委員会を設置して、そして検討しておりますというお話でございました。基本方針を検討しているんだと。その中で、公募市民が参加する検討委員会を設置する予定だということでございました。今回の質問で、今そういうふうに進められているんだということもわかったんですけれども、つい先だって文教委員協議会もありましたので、そういった具体的なお話もあればよかったのになというふうに思いました。　それと、検討委員会に障害者の参加を含めて検討ということで、検討委員会に参加することを検討するというちょっと複雑なお話でありましたけれども、これは可能性としてはまだわからないという状況なのか、それとも今後庁内の検討委員会の中で考えていくことなのか、もう少し具体的なことが聞けたらなと思います。その点をお聞かせいただけたらと思います。　平成９年２月の土地利用基本構想というのをお借りしましたけれども、あいぽっくをつくるときには平成８年から完成が平成12年と非常に長い時間がかかっての施設整備ということで、今回本当に時間が迫っている状況だなというふうに改めて感じさせていただきました。これは私、きょう初めて見させてもらった資料なんですけれども、こういった時間の少ない中でぜひ検討いただけたらと思います。　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（臼井伸介議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　２回目の御質問にお答え申し上げます。　使用量の件でございますけれども、これにつきましては金額ベースでございます。ただ、議員おっしゃるように、金額ベースですと時節によって値段が違うということがございます。そういった意味では、あわせて私どもとしては数量の使用状況等も把握をしております。いろいろ御紹介をいただきました中に長ネギの御紹介があったんですけれども、ちなみに長ネギにつきましては、昭島市の総使用量のおよそ半分を昭島市の学校給食で使っているような状況であります。使用量につきましては、こういった量と、それから金額ベースと、両方見ながら適切な対応をしていきたいと思っております。　それから、今後の使用量向上への道筋ということであります。地産地消の野菜を学校給食で向上させていくためには、収穫とそれから需要と供給のタイミングをうまくあわせるというのが非常に大切だと思います。少ない生産量で、学校給食というのは一時期に大量の材料を使いますので、それをいかにうまくあわせていくかということが必要であると思います。そういった意味で、使用量とそれから作付の状況等を情報共有する中で対応していくということが、今考えているところであります。そのためのネットワークづくりの途中であります。最終的にすべてのネットワークがつながっているわけではありませんので、そういった意味では完璧な向上ができていないかもしれませんけれども、現在の段階ではそういったネットワークづくりを進めているところだということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（臼井伸介議員）　伊東生涯学習部長。　　　　　　　　　　（伊東生涯学習部長　登壇） ◎伊東生涯学習部長　検討委員会のことで２回目の御質問をいただきました。障害者の方を入れるということにつきましては、庁内の検討委員会の中で４月以降の市民の方を入れた検討委員会に入れるかどうかということも含めて、検討していきたいと考えてございます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（臼井伸介議員）　この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（臼井伸介議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時４０分...